陛下への恩義 「滅びなければならなかった大日本帝国」

陛下への恩義

陛下への恩義03 日本国は、人柱の国です。

　日本国軍の状況は、戦前も戦後もあまり変わっていない

　日本国軍隊としての課題は、現行法では、「何をしてはいけない」ではなく、「何か以外は、してはならない」と規定されているそうだ。行動がすべて、事前の許認可を必要とすることとなっている。これは、軍隊だけでなく、官僚全てに適用されている。

　行動に対して、制限を規定すること、たとえ何人殺されても、武器の使用が認められず、交戦そのものが許可されないことは、軍人にとっては有り得ない規則である。

　困ったことに、日本と言う国は、それを軍人に強要する国なのである。

　軍人は、どのように無茶な要求を受けても、国益を護るために、国民の要求全てを満たすことが要求される軍隊である。





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　ちなみに、軍人を含めて役人に対する、国民の考え方は、日本は古来より変わっていない。
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　燃料が無かろうが、敵が強くても関係なく、「勝利以外の報告は認めず」、これが大本営発表と言う名の発表へと繋がっている。

　「勝利」への“要求”はあっても、「敗北」を受け入れて“許容”することはできない。

　国民の要求は、すべての国民の要望を実現することである。

　武器を持って、戦場に軍人を送り出して、軍人が発砲する許可を、政府は出さない。武器を持つことは許可しても、武器を使用することは許可できない。





　昔々、お爺ぃが若かった頃、「専守防衛」という縛りでは、日本は海外から上陸作戦を実行されたとしても、自衛隊が出動して、武器を用いて反撃を行うことが、日本軍には許されていないと考えていた。上陸作戦を行っている敵軍は、現行法では、殺人や武器の不法所持という犯罪者でありテロリストという判断になる。このように判断していて、この判断そのものは、あまり間違っていないらしい。

　日本では、現場指揮官の責任によって、発砲したという前提で、結果から発生した様々な状況から、現場指揮官をどのように裁定するかを決定するようなものである。

　警察が手に負えないと判断した場合は、日本軍が出動することが認められるそうだ。

　また、現場指揮官には、発砲を判断する権限と命令権がある。しかしながら、結果責任は、現場指揮官に帰属する、という考え方のようだ。責任回避を前提とした、官僚らしい判断基準である。

　日本軍の発砲は、発砲許可と命令が下れば、戦闘行為が実行されるとしても、発砲許可と戦闘命令は事前の準備無しに与えられることが無い。

　自分達が、盛り上げた祭りのような戦争に、「負けた」という事実を持って、盛り上げた祭りそのものを否定し、責任はとらない。

　誰かが人柱になって、初めて動き出すのが、日本と言う国家体制である。

　人が、発言を嫌う、政治家を嫌うのは、責任回避の本能であろう。

「社会が悪い、悪いのは自分じゃない」そんな責任回避から、日本の戦後が構築されてきた。

　ミサイルが発射されて、ミサイルが日本を飛び越えて太平洋を落下した結果、ミサイル防衛体制に予算が付いた。これもまた、日本と言う国が持つ、人柱の精神である。





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　お爺ぃを含めて、日本国国民は、主上へいかに全責任をおしつけて、自分の戦争責任を拒否したのである。
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