緊急地震対策

地震問題から、何故か、山中伸哉教授が発信されるサイトに繋がった。

山中伸哉教授 の記事を紹介

もはや”前例がない”という言い訳は許されない。他国から学ぼう！（4月3日）

イギリス滞在の信頼できる知人から下記の提言を頂きました。新型コ○ナウイルスは、当初は前例のない脅威でした。しかし、私達より先んじて、他国がウイルスとの壮絶な戦いを進めています。もはや、前例がない、と言う言い訳はできません。他国から学ぶべきです。


（以下、知人からの提言）

1  英国政府の見事な対応、それでも感染拡大と死者の増加を防げていない
　英国政府の対応は、もちろん色々な問題はあるものの、全体としてみれば、科学的検知に基づいて政策を立て、経済社会的コストを覚悟して大胆な外出禁止策をとり、影響を緩和するために補償措置を打ち出し，一貫したメッセージを国民に打ち出し続け、国内の医療リソースを大車輪で動員しており，見事だと思います。それでも、外出禁止導入の遅れや、医療体制整備の遅れがあって、感染のオーバーシュートを防げず、４月２日には１日で569人の死者を出しています。感染者数は３８０００人を超え，死者累計２９００人を超えました（いずれも４月３日現在）。英国の対応から何を学べるかについて個人的に気付いたことを山中先生にお伝えしたいと思いパソコンに向かいました。英国の感染状況の推移、検査数、感染者数、死亡者数は、次のサイトで確認できます。
https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-cov？d.19-information-for-the-public
https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/f94c3c90da5b4e9f9a0b19484dd4bb14　（こちらは感染情報ダッシュボード，一目で数字やグラフが見られます。）


 2  政府の一貫したメッセージジング「外に出るな、NHSを守れ、そして命を救え」＋政策が科学的根拠に基づくという安心感
　英国政府の政策は、感染拡大を抑制し、感染者のピークの山をなだらかにすることで体制強化の時間を稼ぎ、増える重病者の数をできるだけ医療対応能力の範囲に抑えることで死者を減らすというもので、これは日本と変わらないと思います。他方、英国政府は、徹底した外出禁止措置を実施し，この政策を「Stay at home, protect the NHS, and save lives」という分かりやすいパンチのある標語にまとめ、ありとあらゆる政府のメッセージングに使っています。毎日定例の閣僚による記者会見がありますが、記者会見の終わりには、必ずこの標語を閣僚が述べて終わります。一人一人が外出を控えれば，NHSを守ることができ，命を救える，というこのメッセージは国民に極めて効果的に浸透していると思います。


　また、毎日の記者会見には、必ず閣僚（首相、大臣が日替わり）と科学者（政府のChief Scientific Advisorだったり、 NHSの幹部の医師であったり、Chief Medical Officerだったり毎日変わります）が並んで立ち、専門家ができるだけ分かりやすい言葉で政策の科学的裏づけを説明しています。こうした様子を見て、国民は政策が科学的根拠に基づいているという安心感を持つことができ，政府を信じて政府の要請に沿った行動をとるのだと思います。
3  徹底した外出禁止措置とその問題点

（１）措置の概要
　3月23日夜から英国全土で実施された外出禁止措置は、（1）外出が認められるのは、必要最低限の買い物，一日一回の運動，医療上の必要、真に必要な通勤という目的に限られる、（2）生活必需品以外を扱う商店や施設は閉鎖し、3人以上が公共の場で集うことや、結婚式等を含む社会的行事を中止する、（3）ルールに従わなければ，警察は罰金や集会の解散を含む対応を取る、こととなっています。相当徹底していると思いますが、大陸（イタリア、スペイン、フランス）にくらべれは例外が広くで生温いということになります。
　これに加えて、コ○ナ悪化につながりうる既往症がある人、または、年齢70歳以上の脆弱な人に対しては一人ひとりに手紙が送付され、「12週間は家から一歩も出ない」ことが要請されました。生活必需品や薬が必要で家族親族友人の支援を得られない対象者は、政府が食料と医薬品を個別に届けることになりました。


　外出禁止は実施されてから10日になりますが、街はゴーストタウンのようです。店は、食料品を扱うスーパー、薬局、一部の郵便局や銀行程度しか空いていません。これら空いているお店は入場制限をしており、スーパーに行くと入り口前に2メートル間隔の列があります。当然のことながら学校も休校。禁止措置の内容は細かく見れば「何が真に必要な通勤か」の判断基準が曖昧等々の問題はありますが、国民の大半はこれを支持し、従っています。詳細については英国政府の次のウエッブサイトのとおりです。