🌟真理の扉

（特別枠）非公開にしていた話を公開します。

なるほど。属国教育か。

　その国民党軍は中心部隊が早々に南京市から逃亡し、多くの中国兵が残されて、それが民間人になりすまし、あるいは大量に投降してきたため、扱いに困った日本軍が殺害し死体を川に流したとみられている。

　その数を中国は３０万余と言い、日本は「うそ」と否定するが、有馬教授は中国が広島、長崎の原爆投下による２０数万という死者より数が多いということで、中国が日本を上回る最大の被害国であることを宣伝しているとみている。それなら中国は米国にとって都合よいプロパガンダをやっていることになる。

　日本が考えるべきは数よりもプロパガンダの元がどこにあるかである。米国の戦後戦略は日本と近隣諸国を離反させ、日本を米国だけに隷属させるところにある。

日本がロシア、韓国、中国と領土問題で争う背景にも米国の思惑があることを忘れてはならない。

　従って「従軍慰安婦問題」にも米国の影がある。以前のブログでも紹介したが、米国は公娼制度を認めない国である。フランスやドイツなど欧州の国々は性病の蔓延を防ぐため国家が売春を管理する公娼制度を取り入れ、軍隊もそれを活用した。しかしそれが米国に波及するとピューリタンの子孫である米国民は「セックス・スレイブ（性奴隷）」の制度と呼んで排斥した。

　つまり税金を性産業に使うことを認めない。現在のワシントンDCには政治家相手の高級娼婦が多数存在するがいずれも私的に商売し公娼ではない。ところが日本は明治時代から欧州を真似て公娼制度を取り入れた。営業は民間業者が行うが公的機関の管理の下で売春が行われる。

　第二次大戦に敗れた直後の１９４５年９月、日本政府は進駐軍用の慰安所を作り売春婦を募集した。これにGHQは極めて強い不快感を示し、３か月後には慰安所を閉鎖させ、兵隊には日本女性との自由恋愛を奨励した。つまり税金で成り立つ公的機関が売春にタッチすることを嫌悪した。

　「従軍慰安婦問題」の始まりは、吉田某氏の証言やその後の報道にあるのかもしれないが、その背景には占領下で示された米国の不快感が存在していると私は思う。民間業者が営業したとしても軍がそれに関与することを米国は許さないのである。だから米連邦議会は「慰安婦問題」で日本を非難し、米国の各地に慰安婦像が設置される。

　米国から見れば「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」で日本と中国や韓国が反目するのは基本的に都合が良い。ただ反目の度が過ぎると米国にとっても困ることになるとは考えている。

　従って米国の占領政策に逆らって「教育勅語」の復活を「愛国教育」と考えるなら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」の背景にある占領政策にも目を向けるべきである。そしてくれぐれも自国の領土を自国で守ろうとせず、米国に守って貰えると喜ぶことはやめることである。それでは「愛国教育」どころか「属国教育」になってしまう。





ふむ　ふむ


戦後、米国からの様々な策略が、繰り広げられていたことが、何となく理解出来た。


「民間情報教育局（CIE）」については、 NHKの朝ドラでも解説していたから、より一層の理解が得られた。







◆筆者は、こんな方です。


田中良紹
ジャーナリスト


１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。

８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。

９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



※2017.02.27  の時点での情報です。