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第177章 私の知らない世界
►ビジネスへのインプリケーション
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市場プレイヤー(そしてその企業・組織の担当者)は、自社の市場や事業領域を「○○市場の商品」とか「○○業」といったように暗黙裡に定義し、その暗黙の前提のもとに日々活動しています。それ自体はごく自然なことで、むしろそうしなければ日々の活動は困難と言えます。しかし、そのような前提に無自覚でいることは危険です。
たとえば衰退したかつての米国の鉄道業に対してセオドア・レビットがいみじくも指摘したように、「“鉄道業”というシーズ目線の市場(事業)定義をしたために、“輸送業”というニーズ目線の市場(事業)定義ができず、結果として変化対応ができなかった」という例と類似のケースに陥る可能性は現代でも変わりません。これは、いわゆる“パラダイムの魔力”と言えるもので、市場プレイヤーの多くは自社の事業の特性に基づく暗黙のメンタル・モデル(パラダイム)に支配されているのです。
このようなとき、現象学的に“判断中止(エポケー)”し、“還元”を行うことで、固有のパラダイムから一歩引いて、消費者・顧客・ノンユーザー・異業種のプレイヤーなど幅広い視点も含めて、市場・事業を固定的なものではなく常に可能性に開かれたものとして認識することが可能となります。
※現象学的還元、エポケー(判断中止)、可変的パラダイム … 画像省略
たとえば、コンビニエンス・ストアは、日本標準産業分類において「その他飲食料品小売業」とされていますが、現在のコンビニの実態はサービス・ポートフォリオにおいて物販の売上よりも仲介サービス業(支払い代行、取次、などの仲介手数料ビジネス)としての売り上げのほうが大きな比率を占めているといいます。こうなるとコンビニエンス・“ストア”というよりも、コンビニエンス・“ステーション”というほうが適切かもしれません。少なくとも社内ではそのようなコンセプトを共有することで、事業可能性を広げることができるかもしれません。
しかし、一般的には多くの人が“コンビニは小売業”という認識を持っていると思います。現象学的思考では、コンビニエンス・ストアという対象が“小売業”として妥当してくる(自然的に認識される)のを意図的に判断中止(エポケー)し、なぜ対象を小売業として認識したのか(なぜ対象が小売業として自分に立ち現われてきたのか)を省察します(現象学的還元)。
ビジネスにおいて、現在の自然的態度は事業・製品・技術・市場といったもののポテンシャルを暗黙裡に狭めてしまっている可能性が常にあります。現象学は、そのような状況から脱して可能性に開かれた状態を常に保つための“思考の原理”であり、また他社に先駆けた先見の明を常に持つためにも極めて有用な思考原理です。そのための主要ツールが“エポケー(判断中止)”とセットで用いられる“現象学的的還元”ということになります。
「小売業は変化対応業である」という鈴木敏文氏の有名な言葉がありますが、これは現象学的還元に近い考えです。「小売業は物販業」あるいは「小売業は流通業」という“確信”(の成立)をいったん判断中止(エポケー)し、立地ビジネスの本質へと考察を深めたところに、現在の複合サービス業としての現在のコンビニの業態が成立していると考えることができます。
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