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日本経済新聞の記事 生物兵器、脅威に懸念 防御後手(The Economist)

生物兵器、脅威に懸念　防御後手(The Economist)

2020年5月5日 0:00


全世界で既に18万人以上の死者を出した新型コ○ナウイルスは悪意のもとに作られたものではない。ゲノム解析によって、他の新型の病原体の多くと同様、人間の手で合成されたのではなく、自然淘汰の末に発生したものと考えられている。

だがたとえ悪意ある者が意図的に合成し世界にばらまいたものだとしても、結果は現状とさして変わらないだろう。

米ミドルベリー国際問題研究所のリチャード・ピルチ氏は「新型コ○ナの感染拡大により生物学的な脅威に対して米経済と世界経済が脆弱なことが明らかになった。このことはもし生物兵器による攻撃を受けたら、その打撃はとてつもなく大きくなることを示している」と言う。

2001年米国の炭疽菌事件で懸念高まったが

生物兵器は身の毛がよだつような戦争形態でありながらこれまでは幸いにも目立たぬ分野として置き去りにされてきた。だが今、こうした懸念から生物兵器の脅威に対する関心が再び高まっている。

生物兵器は理論上は禁止されている。平和的利用目的以外のあらゆる生物剤の生産や貯蔵を禁じる1975年に発効した生物兵器禁止条約（BWC）にはほとんどの国が加盟している。だが、生物兵器の製造を秘密裏に進めたり、いつでも製造に移せる態勢を整えたりしている国はあるだろう。米国は、北朝鮮が生物兵器を攻撃に使う計画を継続していると非難し、中国やイラン、ロシアは軍事利用にも転用できる研究に手を染めていると主張する。リシンなどの猛毒物質は、通常の方法ではアクセスできない闇サイト群「ダークウェブ」上で売買されている。

生物戦争への懸念は、2001年9月に米国の報道機関や上院議員らに炭疽（たんそ）菌が封入された封筒が送りつけられ5人が死亡し、しばし高まった。これをきっかけに公衆衛生も国家安全保障の一部となった。米国では空気中に散布された生物剤を早期検知する「バイオウオッチ」プログラムが導入され、30を上回る都市に検知器網が設置された。だが近年、シリア空軍によるサリン投下や、英国南部でロシアからの暗殺者らが兵器級の神経剤「ノビチョク」をドアの取っ手に塗った事件などから化学兵器への対応が優先されてきた。

トランプ米政権は18年に国家生物兵器防衛戦略を発表したが、米国家安全保障会議のこの分野の組織を廃止し、生物学的脅威について調べる研究所の予算削減を提案した。一般市民をバイオ攻撃から守るための予算も19会計年度は15年度比で27%削減され、16億1000万ドル（約1700億円）に減った。この額は軍用ヘリコプター「ブラックホーク」の購入予算より少ない。米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターのジジ・グロンバル准教授は「今回のような事態に陥るまでは予算削減の影響がわからないため、簡単に予算が減らされがちな分野だ」と語る。

新型コ○ナ感染拡大から得られた教訓は単純明快ではないが、生物兵器による脅威への対策が今後重視されることは間違いなさそうだ。米国土安全保障省は、過激集団（編集注、米国の白人至上主義者やネオナチの集団と報道されている）がこの新型コ○ナを意図的に拡散させようとしたと警告する。ピルチ氏は新型コ○ナが「生物兵器にどんな生物剤を使うかに関する長年の常識を変えつつある」と指摘する。もっとも生物兵器に使われる病原体の多くは、呼吸器系ウイルスとは複数の重要な点で異なる傾向がある。

米ロの研究所、今も根絶した天然痘ウイルスを保有

炭疽菌のような細菌は耐久性が高い芽胞を形成するので、スプレーなどで飛散させられるが、人から人に感染しないため攻撃側が負うリスクを最小限に抑えられる強みがある。つまり生物兵器の大半は、新型コ○ナとは異なり限られた場所でしか効力を発揮しない。ただし代表的な例外として天然痘ウイルスがある。天然痘は1979年に根絶されたが、当時のソ連が米国への攻撃（だが欧州は対象外）を想定して保持し、今では米国とロシアの研究所2カ所のみがウイルスを保有する。

とはいえ、今回のパンデミックへの各国政府の対応の遅れや場当たり的な対応は、各国政府のウイルス感染拡大への体制がいかに脆弱かを露呈した。米ジョージメイソン大学のグレゴリー・コブレンツ准教授は「今回の感染拡大で生物兵器による攻撃への対応に必要な要素はほぼ全てはっきりした。だが我々が目にしているのは、公衆衛生インフラのあらゆる部分が崩壊しているか、限界に直面しているという事実だ」と語る。同氏は、米国の生物攻撃監視体制の中核を担う迅速な検査のための研究所ネットワークが機能していない上、マスクの国家備蓄もこの10年ほとんど補充されていなかったと指摘する。攻撃をもくろむ者にとっては有用な情報だろう。

ゲノム編集可能になり生物兵器も新世代に

各国政府は新たな世代の生物兵器による脅威への懸念も募らせている。米情報機関は2016年、ゲノム編集を国家安全保障の脅威に初めて指定した。その2年後、科学、技術、医学分野の全米アカデミーは、様々な臓器をつくり出したり、人工的に作り替えたりするのを可能にする一連の合成生物学の手法が、いずれ天然痘のようなウイルスを再び創成したり、既存の病原体を抗生物質が効かないもっと危険なものに変える強力な技術になり得るとして警鐘を鳴らした。

11年、日本（編集注、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授）とオランダ・エラスムス医療センターの研究者がそれぞれ、鳥インフルエンザウイルスを遺伝子操作で改変し、哺乳類の間で呼吸器経由で感染しえることを確認したと発表した。オランダ政府はこれに関連する論文を同国の輸出管理法の対象にした（編集注、同技術が生物テロに悪用されかねないとの懸念が浮上したため）。

今年1月には、米バイオ企業から資金援助を受けたカナダの研究チームが、ドイツから得た合成DNAを使い天然痘ウイルスに深く関係する病原体の合成に成功し、ウイルスの合成がいかに簡単かを示した。ピルチ氏は「悪意ある人間が新型コ○ナを使って生物兵器を作ろうとすれば、今なら世界中の研究所でウイルスそのものを入手できるし、最初から作り出すためのウイルスの設計図も科学論文に公表されている」と指摘する。

国連の原因不明の生物学的事象担当者はゼロ

問題は、生物兵器による攻撃に対する防衛の進歩のペースが遅すぎることだ、と以前ホワイトハウスで生物兵器担当顧問を務めたダン・カゼタ氏は語る。化学兵器の脅威を検知して兵士にガスマスクを着用するよう警告する小型の装置は以前からあるが、同氏は「炭疽菌などスプレーでまくことができる病原体を検知するものは存在しない」とした上で、「炭疽菌なのか樹木花粉かは数秒で見分けられるものではない」と言う。

国際的にこの問題にはあまり注意は払われてこなかった。大量破壊兵器の攻撃や事故防止に取り組む米NPO、核脅威イニシアチブ（NTI）のベス・キャメロン副総裁は「甚大な被害をもたらす原因不明の生物学的事象を担当する人が国連組織内には一人もいない」と指摘する。また生物兵器禁止条約は「乏しい予算」で運営されていると言う。

新型コ○ナとの闘いには各国の軍事研究所が既に深く関わっているが、政府予算の規模は民間がウイルス対策に投じる巨額の資金に比べわずかだ。それでも、もっと優れた検査体制とワクチンの開発を短期間で達成させようとすることで、新型コ○ナだけでなく幅広い生物剤にも有用な基盤技術を生み出せるかもしれない。例えば炭疽菌のワクチンは存在するが、5回の接種が必要であり煩わしい。カゼタ氏は、自然発生でも合成でもウイルスに有効な広範囲に適用できる抗ウイルス剤やワクチンの開発こそが「目指すべき究極の目標」だと語る。

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