裸の王様社会🌟

門間から繋がる色々な問題

例えば、日本の慰安婦問題は、こんな内容になっている。

検索
「日本の慰安婦問題」の版間の差分
← 古い編集

日本の慰安婦問題 (編集)

2020年11月19日 (木) 22:01時点における版

 7 バイト追加 、 14 時間前
m
外部リンクの修正 http:// -> https:// (www.mofa.go.jp) (Botによる編集)
[[ファイル:Kono Yohei 1-2.jpg|thumb|200px|[[河野洋平]]]]
{{main|慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話}}


韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した<ref name="2jichosa">{{Cite press release|url=httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf|author=内閣官房内閣外政審議室|date=1993-8-4|publisher=外務省|title=いわゆる従軍慰安婦問題について|accessdate=2018-8|format=pdf}}</ref>。

その中で、慰安婦の募集について、「甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人の意向に反して集めるケースが多く…官憲等が直接にこれに加担」したとしている<ref name="2jichosa" />。
 
これに合わせ、河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした<ref>{{cite press release|title = 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|publisher = [[外務省]]|date = 1993-08-04|url = httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html|accessdate = 2010-03-08}}</ref>。
 
アメリカ合衆国下院121号決議では、「1993年の河野洋平官房長官による『慰安婦』に関する声明で、日本政府は彼女らの苦難について心からの謝罪と反省の意を述べた」とした上で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求している<ref>{{cite web|url=https://www.congress.gov/bill/110th-congress/house-resolution/121/text/eh|publisher=アメリカ合衆国上院|date=2007-7-30|title=H.Res.121|accessdate=2018-8}}</ref>。

アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、それぞれ「償い事業」を開始した<ref name="asiawomenfundpanf">{{cite web|url=http://www.awf.or.jp/pdf/0111.pdf|title=償い事業を終えたいま 事業報告|publisher=女性のためのアジア平和国民基金|website=デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金|date=2003|accessdate=2018-8}}</ref>。同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出したとしている<ref name="asiawomenfundpanf">{{cite web|url=http://www.awf.or.jp/pdf/0111.pdf|title=償い事業を終えたいま 事業報告|publisher=女性のためのアジア平和国民基金|website=デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金|date=2003|accessdate=2018-8}}</ref>。
 

2001年には[[小泉純一郎]]首相がおわびの手紙を<ref name="koizumi_letter">[httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.html 元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙]</ref> 各慰安婦に送っている。
 
=== 朝日新聞による報道撤回 ===
'''日本政府による調査'''
 
* 1992年（平成4年）7月6日、[[加藤紘一]]内閣官房長官が「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を行い、慰安所の設置などに関して当時「政府の関与があったことが認められた」と発表した<ref>[httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html 「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」]</ref>。

* 1993年（平成5年）8月4日、[[宮沢改造内閣]]は慰安婦調査の結果「いわゆる従軍慰安婦問題について」<ref>[httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf 「いわゆる従軍慰安婦問題について」]</ref> を発表した。同日、[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話]]（河野談話）<ref>[httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html 「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」]</ref> を発表した。この談話は以後、その意義や根拠について賛否両論を呼んだ。[[平林博]][[内閣外政審議室]]室長は、[[1997年]][[3月12日]]の国会での[[小山孝雄]][[参議院]]議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁<ref name="nishioka2007pp139-143" />。同1997年3月には当時宮沢内閣の内閣官房副長官であった[[石原信雄]]も「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない」とし<ref>[[産経新聞]]の[[インタビュー]]</ref>、また元慰安婦を強制的に連れてきたという軍関係者の証言を探したがなかったと明かした<ref name="sankei19970309" />。他方、1998年4月に慰安婦訴訟「関釜裁判」で山口地裁下関支部は[[河野談話]]発表によって国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し慰安婦側の損害賠償の訴えを一部認めた（後に控訴審で棄却）。[[西岡力]]は、河野談話では朝鮮人慰安婦に触れた段落では「官憲等」の加担については述べられていないと指摘している<ref>{{Harvnb|西岡力|2007|p=114}}</ref>。
* 宮沢内閣以降、[[アジア女性基金]]によるその後の調査は「政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料」としてまとめられ、龍溪書舎から全5巻刊行され、公式HPでも公開されている<ref>[http://www.awf.or.jp/6/document.html 慰安婦関連歴史資料]</ref>。この資料集にはこれまでの当時の日本軍慰安婦関連の資料が網羅されている。
* 2011年（平成23年）8月、外務省は「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を発表し、これまでの慰安婦関連事業および日本政府による償い事業について再度説明した<ref>[httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html 「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」]</ref>。
 
== 年表 ==