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日本も標的、密かに暗躍する韓国政府系サイバー集団 5/14(木) 8:00配信 続き

続き

　この攻撃により、中国の政府系機関や在外公館などのパソコンにバックドア（裏口）が作られてしまい、機密も含む様々な情報が盗まれたと見られている。しかも狙われたのは中国だけではない。中国政府の影響力が強いWHO（世界保健機関）にも、ダークホテルはサイバー攻撃を仕掛けていたことが確認されている。

　欧米のセキュリティ関係者は、「ダークホテルは5年ほど前から知られている韓国政府系の有名ハッキング集団」だと言う。様々なセキュリティ会社のリポートでも、ダークホテルは2007年には活動を始めていたと指摘されている。

　セキュリティ関係者はさらにこう指摘する。「彼らは新型●●●について、中国政府がどんな情報を持っているのかを調べていたようだ」

■　ホテルのWi-Fiを利用して・・・

　さらに取材を進めると、こんな話も聞けた。ある欧米の情報機関関係者によれば「この攻撃には裏に米国も絡んでいるはず」というのだ。

　「いま欧米の諜報機関は競うように新型●●●の発生源やそれにからむ中国の情報などを調べている。韓国の政府系ハッキング集団が、米国のスパイ活動にも協力しようとしている可能性は高い」

　その上で、この関係者はこう指摘した。

「中国政府にVPNを提供する中国の民間企業や、そこに対するサイバー攻撃を調査できる中国企業などは、中国政府と一蓮托生だと見ていい。そう考えると、『Qihoo 360』の報告書は、韓国とその裏にいると見られる米国に対する中国政府からのメッセージでもあるのだろう」　つまり、これも新型ウイルスをめぐる米中による情報戦の一環だということなのだろう。そこに韓国政府系ハッカー集団が絡んでいるのである。

　そもそも、ダークホテルは、対外的なサイバー攻撃をこれまでも行ってきた。もともとは中国や台湾、ロシアなどを中心に世界各地でスピアフィンシングメール攻撃（組織や人を標的に本物のような電子メールを送る標的型の攻撃）を駆使したり、高級ホテルのWi-Fiを利用し、そこに滞在している企業幹部や政府高官らのパソコンなどへ攻撃を仕掛けてきたりしてきたとされる。「ダークホテル」という名もそこからつけられた。

■　日本の大手メディアを狙った攻撃も

　当然のことながら、ライバル視する日本にも、何年も前から攻撃を仕掛けている。

　ダークホテルによる日本への攻撃は、2020年1月に確認されている。この時は、インターネットエクスプローラーにあったゼロデイ脆弱性を突いた攻撃を展開していた。

　もっとも、ダークホテルだけでなく、韓国のハッキング集団は日本に対して以前からサイバー攻撃を繰り広げている。特に日本に対する攻撃が顕著になったのは2019年2月以降だ。当時は日韓関係が、歴史的に見てもかなり悪化しており、1年ほど後に行われる予定だった2020年の東京五輪も格好の標的となっていた。

　2月以降に検知されている攻撃では、例えば、日本の大手テレビ局や新聞社、出版社を狙って、フィッシングメールなどを送りつけマルウェア（悪意ある不正なプログラム）に感染させようとする工作がある。メディアのコンテンツの動向を調べようとしたり、関係者を突き止め、パソコンに侵入しようとしたりしていたのだ。ターゲットなった大手テレビ局は、外部からの指摘で被害を把握し、公表こそしていないが密かに対策に乗り出している。

　さらに日本の外務省や観光庁も重点的に標的になっており、DDoS攻撃（大量のデータを送りつけてシステムを麻痺させる攻撃）や、偽ウェブサイトにアクセスさせてマルウェアに感染させる攻撃などが展開されていた。