変態紳士 白嘉の価値観

東京高検の黒川検事長の訓告の処分は、甘いのか？妥当なのか？

新聞記者と賭け麻雀を行っていた東京高検の黒川検事長の処分が、
懲戒処分ではなく訓告だった事で、処分が甘いと言われていますが、
本当に、懲戒処分をすべきだったのかどうかを考えたいと思います。


まずは、国家公務員にはどのような処分があるのか。
人事院のHPには、このように書かれてました。


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国家公務員倫理審査会及び各府省における調査の結果、
違反が認められた場合には、その態様に応じて免職、停職、減給、戒告といった
懲戒処分又は各府省の部内規定による矯正措置等が行われます。

　・免職…職員の意に反してその職を失わせるものです。

　・停職…職員として身分を保有したまま一定期間、
　　　　　職務に従事させないものです。

　・減給…一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給するものです。

　・戒告…職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒めるものです。

　・矯正措置…訓告、文書厳重注意など。
　　これによって直接、制裁的な法的効果をもたらすものではありませんが、
　　職員が職務上の義務に違反した場合において、
　　指導、監督上の実際的措置として行うものです。

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黒川検事長は、一番下に書かれてる矯正措置の中の訓告の処分となってます。
そもそも訓告って何ですか？


【訓告とは】
教え告げること、戒めを告げること。
公務員の実務上の処分のひとつであり、法律上での処罰にはなりません。
職員の義務違反に対して責任の確認と将来を戒める行為で、
主に口頭や文書で注意をします。
「訓告」の場合は、給与などに影響しないことが多くなっていますが、
訓告が3回累積すると戒告一回分相当とされています。



簡単にいうと注意喚起というやつですね。
賭け麻雀をやってたのに、注意喚起程度でいいのか？

人事院のHPに、懲戒処分の指針というものがありまして、
そこに、こういう場合はこういう処分になりますよというのが書かれてます。

そこの中の公務外非行関係という項目の中に、賭博に関する処分が書かれてました。


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9) 賭博
　　　ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。
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賭博の場合の懲戒処分は、減給か戒告。
常習的に賭博をやってた場合は、停職です。


じゃあ、黒川検事長を懲戒処分をするとしても、今回は賭博なので、
減給か戒告か停職か。


停職だった場合、職員として身分を保有したまま、
一定期間、職務に従事させないものとなってるので、
停職期間が終わったら、復帰できるって事ですよね。
職員としての身分を保有したままなので。


【国家公務員法第八十三条】
停職の期間は、一年をこえない範囲内において、
人事院規則でこれを定める。
停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。
停職者は、第九十二条の規定による場合の外、停職の期間中給与を受けることができない。


停職期間中は給与はもらえないけど、停職期間は1年を越えない範囲でしかない。


減給だった場合、給料が減るだけなので、そのまま働き続けるわけですね。


じゃあ、戒告だったらどうか。そもそも戒告の意味が分からない。
将来を戒めるって、どういう事ですか？


【戒告とは】
国家公務員の懲戒処分のひとつで、本人の将来を戒める旨の
申し渡しをする処分のことです。
「戒告」は懲戒処分の中で最も軽い処分と位置づけられていますが、
賞与やボーナスが減額する場合があります。
主に、義務違反などがあった場合に口頭や文書で注意を受け反省を促されます。
注意が口頭であっても戒告を受けたという記録には残ります。


戒告って、大した処分じゃないですよね。
訓告より、ちょっと重いくらいの処分。

黒川検事長の場合、将来を戒めるっていっても、働く期間限られてるので、
戒告処分は、あまり意味がない気がする。


停職でも、一時的なものなので、復帰できる。
減給でも、給料が減るだけで働き続けられる
戒告でも、注意と賞与が減額されるくらいで働き続けられる。


つまり、どの懲戒処分でも、今の仕事を維持できるわけです。
そんな中で、本人は辞表を出してる。

懲戒処分してでも、働き続けてもらう方がいいか。
それとも、辞めてもらった方がいいか。
辞めてもらうにしても、賭博だけじゃ解雇はできない。
だから、辞表を受理するしかない。
辞めるのであれば、懲戒処分をやる意味がない。


だから、最終的に訓告になったのかな？って思った。

人事院の懲戒処分の指針を基準に考えると、
訓告になるのは、個人的にはやむを得ない感じがします。


解雇しろって意見もたくさんあるけど、会社とかでもそうなんだけど、
今って、解雇ってそんな簡単にできないんですよね。

どんなに仕事ができなくて、どんなにみんなが迷惑だと思っても、
解雇できるような基準に満たされてないと、解雇できないんです。
そういう労働契約になってるから。

恐らく検察庁もそうだと思うので、感情論で解雇できないと思う。
全ては、法とか契約で成り立ってますからね。



懲戒処分の中で、免職というのが職を失うので一番重いんですが、
どういう場合が免職になるのでしょうか？
人事院のHPにはこういう事例が書かれてました。


【免職の事例】

２　公金官物取扱い関係
　　(1) 横領
　　　　公金又は官物を横領した職員は、免職とする。
　　(2) 窃取
　　　　公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。
　　(3) 詐取
　　　　人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。

　３　公務外非行関係
　　(1) 放火
　　　　放火をした職員は、免職とする。
　　(2) 殺人
　　　　人を殺した職員は、免職とする。
　　(6) 横領
　　　ア　自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。
　　(7) 窃盗・強盗
　　　ア　他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。
　　(8) 詐欺・恐喝
　　　　人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、
　　　　免職又は停職とする。
　　(10) 麻薬等の所持等
　　　　麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、
　　　　危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、
　　　　免職とする。
　　(12) 淫行
　　　　１８歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、
　　　　又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。

　
　４　飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
　　(1) 飲酒運転
　　　ア　酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。
　　　　　この場合において人を死亡させ、
　　　　　又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
　　　イ　酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。
　　　　　この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、
　　　　　免職又は停職（事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職）とする。
　　　ウ　飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、
　　　　　若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら
　　　　　当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する
　　　　　処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、
　　　　　免職、停職、減給又は戒告とする。

　　(2) 飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）
　　　ア　人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。
　　　　　この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。



こういう場合に、免職になるわけですね。
処分というのは基準となるものをもとに行われるので、
黒川検事長は、これらの事例に当てはまる行為はやってないので、
免職にはできないわけですね。



こういうふうに細かく調べていくと、黒川検事長への訓告という処分は、
個人的には総合的な判断としては妥当じゃないかと思う。