『日本の国民主権を国会に示す党（日本国民主権党／略:日本）』

デジタル民主主義システムによる「民意」の確認

　日本国民主権党が党是に掲げる「民意」の確認方法については、正直に申し上げるなら「１００％確実な確認方法は無い」と答えるしかありません。全国民に対して一律に必要なアンケート調査を行うことは不可能だからです。

　そこで日本国民主権党が「民意」として確認する意識調査については、実績や信頼度の高い新聞(全国紙)大手５紙による調査結果の「平均値」を当面の間は採用します。

　頻繁に目にする「内閣支持率」「政党支持率」なども、調査を行った機関・団体・組織によって１０％以上の差が生じていることもありますが、現状、最も信頼度の高い意識調査はやはり新聞(全国紙)大手５紙であると考えます。

　もちろん、将来的には党としての世論調査・意識調査などを「デジタル民主主義システム」として構築していきたいと考えていますが、これに関しても人材や財政的な充当負担の大きさから、一朝一夕に導入することは難しいでしょう。納得と信頼の置けるシステムを構築するには専門的なチームを結成した上で数年、或いは１０数年ほどの期間を要するものと考えます。

　但し「完成するまでは用いない」というワケにもいきません。新聞大手５紙による世論調査・意識調査は設問も一致していないアンケートですし、「全ての法案に対する個別の賛否・意見」など、日本国民主権党が確認したい「民意」を抽出することは困難だからです。

　そのため、党がシステムを構築する世論調査・意識調査（ネットアンケート）については未完成な状態からでも活用を開始し、改善・改良を重ねながら完成に向けて取り組むことになります。

　新聞大手５紙の「平均値」と日本国民主権党が構築する「世論調査・意識調査（ネットアンケート）」の結果を「足して２で割った平均値」をもって「民意」の賛否比率として採用する方向性を当面は考えています。しかし、より「実数値」に近付けるためにも常に最善の調査方法を検証し、適宜変更・改善・再考を繰り返して行く必要があるものと認識しています。

　この「調査方法の構築」を含め、民意の集約や賛否統計などについては多くの方々からの意見を反映した「デジタル民主主義システム」の完成を目指します。