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中国・湖南省の開発チームが深海鉱物資源探査設備でブレークスルー 2024年6/25(火) 7:16配信 東方新報

Yahoo!ニュース
中国、沖ノ鳥島北方の日本の大陸棚にブイ…太平洋では異例
2024年7/5(金) 5:01配信
読売新聞オンライン
　日本最南端・沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚・四国海盆（しこくかいぼん）海域に先月、中国公船が浮標（ブイ）を設置したことがわかった。
政府関係者が明らかにした。
中国はこれまで尖閣諸島（沖縄県）周辺など東シナ海でブイを設置してきたが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例。
政府はブイの詳細や設置目的の分析を進める。
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　中国によるブイ設置を巡っては昨年７月、大型作業船「向陽紅２２」が、尖閣諸島の魚釣島から北西約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、直径約１０メートルの海洋調査ブイを無断で設置した。
ブイで収集した波のデータなどを人工衛星で送信しているとみられる。
政府は日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。
中国の国旗
　複数の関係者によると、同じ向陽紅２２が先月５日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。
昨年７月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いている。
　四国海盆海域は日本のＥＥＺに囲まれ、広さは国土面積（３７・８万平方キロ・メートル）の５割近くに相当する。
付近に島がないためＥＥＺの域外になるが、国連の大陸棚限界委員会は２０１２年、沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めた。
国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底の探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。
　大陸棚はＥＥＺとは異なり、上部水域での海洋調査には沿岸国の同意は必要ない。
ただ、同海域の海底はレアメタルを含んだ鉱物資源が分布していると指摘されており、今回のブイが海底の探査などに関係する場合は、同条約に反する可能性が高い。
　一方、中国は沖ノ鳥島について「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やＥＥＺの基点にできない」とする独自の主張を掲げ、同島周辺を始めとする西太平洋で海洋調査や軍事演習を繰り返している。
東シナ海と同様に今後、太平洋側でも日本ＥＥＺ内にブイを設置する恐れもあり、政府は警戒・監視を強化している。
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最終更新:7/5(金) 7:37
読売新聞オンライン

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中国・湖南省の開発チームが深海鉱物資源探査設備でブレークスルー
2024年6/25(火) 7:16配信
東方新報
【東方新報】中国中部の湖南省（Hunan）の開発チームが、深海鉱物資源探査開発の設備と技術の分野で、画期的なブレークスルーを成し遂げた。
そのハイライトは、世界初の「知能制御・電動式・深海採掘車両プラットフォーム」だ。
　国営新華社通信の報道によると、開発チームは、深海3000-6000メートルの鉱物資源開発に焦点を当て、デジタルシミュレーション、完全電動、知能制御という三つの共通技術に依拠して、「深海における鉱物資源探査」と「収集・輸送」という二つの難題の克服に成功した。
　このプロジェクトでは「多点移動式掘削・採取設備」など一連の新型設備が開発され、14の技術的ブレークスルーに成功している。
また94件の特許が申請され、うち45件がすでに承認されている。
　深海の採掘作業における主な制約点は、必要とされる設備・技術の一部がまだ未開発のままであったことだ。
深海採掘では、環境保護の規制スタンダードが厳しく、すでに熟練している従来の陸上採掘設備や技術を、そのまま使用することができないからだ。
　また、深海の高水圧、高い塩分濃度、複雑な海流が、鉱物の探査、採掘、収集、輸送などの作業に大きな影響を与えるため、深海の鉱物採掘専用機器の開発は、大きな課題を抱えていた。
　今回のプロジェクトの第1段階では、主要な技術の研究とシステム・プロトタイプの開発およびその実地テストに重点が置かれた。
　第2段階では、深海採掘のための様々なシステムと機器の統合テストと実証、システム全体のフィールドテスト、深海探査、採掘、収集、情報伝送を受け持つ個々の製品の全面的連結の構築に重点が置かれた。
　そして最終的には深海鉱物資源の商業的利用の実現を目指すとしている。


Yahoo!ニュース
レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分
2024年6/21(金) 5:03配信
読売新聞オンライン

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ひろゆき氏「どれかが起きなければ日本沈没」 挙げた５例に「無理ゲーじゃん」の声
2024年6/26(水) 11:51配信
東スポWEB
ひろゆき氏
　2ちゃんねる元管理人で実業家のひろゆき氏が26日、X（旧ツイッター）を更新。日本の絶望的な未来に警鐘を鳴らした。
【画像】ひろゆき氏が警報を鳴らした投稿
　同氏は日本の労働生産性が世界43位まで下落したという記事を添付。
「労働生産性が低く、労働人口が減っていく国の生産力が減っていく事を否定する人は居ないです」と指摘した。
　一方、不死鳥のように日本が復活するケースとして、以下5つの例を適示。
「人口を増やす」
「労働生産性を上げる」
「石油か貴金属を掘り当てる」
「植民地を作る」
「日本人だけ罹らない病気が世界で蔓延」
　ひろゆき氏はこれらの「どれかが起きなければ、日本沈没は進みます」と断言している。
　ネット上では「どれも無理ゲーじゃん」「日本ヤバイ」「可能性があるとしたら、資源を掘り当てるくらいか」などの声が寄せられている。
東スポWEB
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最終更新:6/26(水) 21:16
東スポWEB


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