関東電力殺人事件

地震

そんなにあるんですか、と言おうとした時
突然、高架ホームが地震に揺れた。

空気バネの列車は、ゆらゆら揺れる程度だった。

携帯電話のネットワークが混雑したのか
通話は途切れた。


大きな地震では無かった。
でも、原発事故の後は
いつも放射能の事を気にしてしまう。

ニュースや新聞などで、買収されたような評論家が
「原発は経済の為に必要」などと言ったりしているのを
見聞きすると、まだ、そんな事を、と憤りを感じる。


日本全土が、福島原発事故で汚染されてしまって
何万年も元に戻らなくなったと言う事を
評論家は知っているのだろうか、と思う。

原子炉の運転を続ければ、核のゴミが
どんどん出て、捨て場のない事も。


そして、これからの世代は
被曝による病変の恐怖に耐え続けなくては
ならない、と言うのに。


赤ん坊が、生まれてすぐ癌死したり
育てた子供がすぐ死んだり。

そういう悲劇が起こる可能性を増やすような物を
金儲けの為に使う、などと
国民は誰一人望んではいない。

なのに国策、などと言って奨めたのは
当時の自民党政権である。
アメリカの薦めあっての事で
核武装のため、とも言われている。

放射性廃棄物は、爆弾の原料になるからである。


国策とはいえ、電力会社経営陣として
原発を管理できずに爆発させた、社長と会長が
こっそり国外逃亡していた、などとは
まさか誰も思わないだろう。

それが、発覚する前に
殺された事にしてしまえば
世間の溜飲も下がるだろう。

それで、別天地での暮らしを手に入れれば
彼らの老後も安泰、そう、志水などは
退職金を７億円も貰う事で
世間から批判を浴びた。
その時「老後がありますから」と言い
更に批判を呼んだ。

そういう批判を、電力会社から交わすのが
目的のひとつでもあるだろう。


左翼系政党の政権は、既に関東電力の解体を決め
国有化した。
そればかりか、発電事業の全国的自由化と
送電事業の分離を実行する。

つまり、電力は、電話や国鉄などのように
民間の自由競争市場への転換が進められる訳、である。

関西電力などは、来年ボーナスの取りやめを決定した。
当然であるが、未だ関東電力は支給を継続している。
原発事故を起こした会社であるにも拘わらず。
そして、社長は退職金を７億円も貰うと言うのだ。

そういう批判をかわす為の偽装殺人、であろうか。



地震が落ち着いたが、列車が走り出すには未だ間があり
ホームには人が増えてきた。





-----------------
sent from W-ZERO3