高尾のいごっそう

２３話：英国ＥＵ離脱とトランプ・ショック、ＣＰ２２

　ヨーロッパでも株価が大きく下げた。フランスでは８％、ドイツでは６.８％、ギリシャでは、１０％も下落するなど、各国市場でイギリス・ショックの影響を受けて世界経済の先行き不安から株安が進行する結果となった。１０月、アンカラで自爆テロがありエジプトではロシア旅客機が爆破された。１１月もベイルートの自爆テロに続きパリで同時テロが発生し１３０人が死亡。いずれもイスラム国が犯行声明を出した。

　パリ同時テロを受け英仏がシリアのイスラム国拠点への本格空爆に踏み切った。こうした米主導の有志連合に加え、ロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始。イスラム国に対する国際的包囲網が、強まった。パリ郊外で１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議、「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択。

新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来、１８年ぶり。パリ協定は、先進国だけでなく途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年毎の見直しを義務化。温暖化対策への決意を確認。協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満を目標、１.５度未満にするよう努力する方針なども盛り込んだ。


「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めて。経済規模で２位、世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいている。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針。

　労働移民制限はできないが、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。天皇陛下が、天皇の地位を皇太子さまに譲る意向を示されていることが７月に表面化した。陛下は８月８日、「退位」という言葉は避けながらも、その意向を強く示唆する内容の「お気持ち」を国民に向け発表した。

　米共和党のドナルド・トランプ氏が、２０１６年１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破る番狂わせを演じた。排外的主張を掲げ、暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げて、大衆迎合主義の台頭を印象付けた。トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱え、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明。

　就任初日に実行する政策として環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ台湾の蔡英文総統と電話会談するなど型破りな言動を続け、米国の動向をめぐり不透明感が深まっている。２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が１１月４日発効した。協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」で、採択された。

　途上国を含む全ての条約加盟国が温室効果ガス削減に取り組み、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げる。批准国の温室ガス排出量が世界の総排出量の５５％以上になることなどが発効要件だった。

　しかし、２大排出国の米中が今年９月に批准し採択から１年足らずのスピード発効。１１月７～１９日にモロッコで開かれたＣＯＰ２２では、協定の実施ルールを１８年に決める事で合意。日本は１１月８日に批准したが、批准国による第１回締約国会議に正式参加できなかった。２０１７年　昨年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉え、予想外の勝利を収めた。

　その共和党のドナルド・トランプ氏が２０１７年１月２０日、第４５代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。その直後に環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を指示。国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明。内政ではイスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。