ワンチームで、勝利を

２９話：新天皇即位と京都アニメ放火事件

　日産は、カルロス・ゴーン会長の逮捕後、報酬隠しに加え投資資金の流用や経費の不正支出疑惑も明かし会社の「私物化」を公表。特捜部は日産の外国人執行役員らとの間で、他人の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽減する日本版「司法取引」に合意し関連証拠を入手したとされる。

　弁護側は虚偽記載を否認しており、事件は検察、弁護側の全面対決となる様相を呈している。また、２０１８年は仕事と日本社会の在り方に大きな影響を及ぼす二つの法律が整備された。

　６月に成立した「働き方改革」関連法は、残業時間の上限に罰則付きの規制を導入することが柱で、７０年ぶりの労働法制の大改正。高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設なども決まった。

　高度な専門分野に限ってきた外国人労働者を、新在留資格を創設して農業、建設など多分野に広げる改正出入国管理法は１２月に成立た。１９年４月にスタートするこの制度には「事実上の移民政策」との指摘もある。

　しかし、深刻な人手不足への対策として安倍政権が法制化。具体的な対象分野や人数、受け入れ体制は成立後に定める省令などに委ねており、野党からは「拙速だ」との批判を浴びた。こうして２０１９年を迎えた。

　フランス・パリの中心部にある観光名所で世界遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で４月１５日、大規模な火災が発生、屋根の大半と尖塔が、焼け落ちた。

　出火当時、大聖堂は老朽化のため改修工事が行われており、屋根に組まれた足場付近が火元とみられたが、検察は捜査で出火原因を特定できなかったと発表。放火の可能性は否定した。

　マクロン大統領は火災を受け、２０２４年開催予定のパリ五輪に間に合うよう「５年以内の再建」を宣言。寄付金の税控除特例措置や尖塔の新デザイン公募など政策を矢継ぎ早に打ち出した。

　ただ、性急な再建計画に世論は反発。特に寄付金をめぐっては「人間より石が優先か」などと非難が殺到し、高額寄付の表明者が相次ぎ税金優遇措置を辞退した。

　天皇陛下は５月１日に即位され、令和の時代が始まった。上皇さまは４月３０日に退位し３０年余り続いた平成は幕を閉じた。天皇の退位は約２００年ぶり。象徴天皇制を定めた現憲法下では２人目の即位で、戦後生まれの天皇が誕生。改元に先立ち菅義偉官房長官が４月１日に新元号は令和と発表。

　天皇陛下は５月１日の「即位後朝見の儀」で「国民に寄り添いながら憲法にのっとり象徴としての責務を果たす」と決意を述べた。香港で、６月９日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案に反対し主催者発表で参加者１０３万人の大規模なデモが行われた。

　反政府抗議活動は、その後、交通妨害やストライキ、破壊行為に発展。警官隊との衝突が頻発。そして、実弾による負傷者も出るなど世界有数の金融都市は未曽有の混乱に陥った。

　１０月２３日に改正案は正式撤回されたが、市民は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の危機と捉え、デモから半年が経過した今も抗議の声を上げ続けている。半年間の逮捕者は６千人を超え、うち約４割が学生。発射された催涙弾は約１万６千発に上る。

　１１月の区議会「地方議会」選では民主派が圧勝したが、市民は行政長官選への普通選挙導入などを求めており事態収束は見通せない。７月１８日午前、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオに男が侵入しガソリンをまいて火を付けた。

　爆発火災でスタジオは全焼、社員３６人が死亡した。「涼宮ハルヒの憂鬱『ゆううつ』」や「けいおん」など数多くのヒット作品を手掛けた京アニの惨事は、国内外のアニメファンらに衝撃を与えた。

　京都府警は、現場近くで青葉真司容疑者、さいたま市見沼区出身の身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕状を取った。同容疑者は全身に大やけどを負い入院。任意の事情聴取に「『応募した』小説を盗まれた」と動機を説明した。

　事件後、京アニ支援のため３０億円を越える寄付金が集まったほか、犠牲者の身元公表が遺族との調整で異例に遅れ、実名報道の是非をめぐり議論が起きた。９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し中央区で５７.５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。