動物の気持がわかる夫婦の冒険

第6話：金融界の膿、ヤフーの上場と最高株価

　１９９５年１０月には、大和銀が巨額損失、米当局の追放措置で住友銀との合併浮上。ニューヨーク支店巨額損失事件で、記者会見に臨む大和銀行の藤田彬頭取ら同頭取は辞任を表明した。

　その他。景気低迷で就職難続き、円高・株安で公定歩合史上最低の０.５％となり、就職難の解決を求め、リクルートスーツ姿でデモ行進する女子学生の姿が印象的だった。

　二信組事件とは、１９９４に経営破綻に陥った東京協和信用組合、安全信用組合の２信用組合の元理事長らが、１９９５年、背任容疑で逮捕された事件。捜査の過程で、政治家の親族の会社に不正な金が流れたことが判明し、事件は政界に波及。

　１９９５年、国会で、山口敏夫元労相と中西啓介元防衛庁長官が証人喚問される。その後、山口敏夫元労相は、背任罪や偽証罪などで逮捕、起訴され、懲役３年６か月の実刑判決が確定。この処理のために受け皿銀行、東京共同銀行「現在の整理回収機構」が、作られた。

　１９９６年の世界経済は、アメリカ経済の好景気に支えられ順調。ドル高の下で年後半、ヨーロッパ経済は景気回復の兆しを見せた。東南アジアや中国経済も減速はしたが、高い成長率を維持したが、日本経済は景気回復に力強さがなかった。

　１９９６年１月１１日にヤフー「アメリカ法人」とソフトバンクの合弁でヤフー株式会社の設立で合意し法人設立。４月、国内初のポータルサイト、ヤフー・ジャパンが、４月１日「日」１５時過ぎ、サービス開始。１１月に店頭市場「現、ジャスダック」に登録。

　１９９６年１１月、自民党が提出した消費税率の５％への引き上げの税制改革関連法案が衆院本会議で可決された。４月、消費税アップが景気直撃、円・株安で超低金利続く。消費税５％がスタート。これで、日本の景気を直撃し商店、デパートの売り上げが低下。

　やがて１９９７年を迎えた。しかし、いまだにバブルの後遺症による金融関連の事件が続いた。５月、総会屋への利益供与で、第一勧銀、四大証券首脳ら逮捕された。総会屋への利益供与事件で、野村証券の氏家純一社長が逮捕され記者会見で、頭を下げた、

　１１月には、山一証券が、自主廃業を発表。山一證券は、取引先に法人企業が多く、「法人の山一」と称されていた証券会社です。野村證券、大和證券、日興證券とともに日本の「四大証券会社」の一角を担い一時期は四証券のトップに座いた。

　破綻の原因となったのは、強み法人顧客からの営業持金が、きっかけ。営業持金とは、資産運用のために顧客から預かる資金の事だが、バブル崩壊後、契約時に約束した利回りを達成できず、法令違反となる損失の穴埋めをした。

　そして、ついには、粉飾決算に至ったのです。当時の社長であった野澤正平氏が
「私らが悪いんです。社員は悪くありません！と号泣する姿が大きく報道され話題となった」
　野澤氏は、山一証券の廃業のわずか３カ月前に就任したばかり。

　しかも、経営状況の事を知らされておらず、経営の立て直しに尽力しましたが、万策尽きての自主廃業となりました。最終的な負債総額は3兆5,000億円、バブル崩壊後の象徴的な破綻として記憶されることとなりました。

　１１月、カイロの空軍基地で負傷した観光客を搬送するエジプト軍兵士。ルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、イスラム過激派組織が観光客を銃撃。日本人１０人を含む６２人が死亡した

　日本のヤフー株は、その後、急上昇し、２０００年１月、日本で史上初の株価１億円を突破。２月には、株価１億６７９０万円という日本株史上最高値を記録した。

　９８年の日本は戦後最悪の経済状態に陥った。経済成長は戦後最大のマイナスを記録。企業のリストラ、倒産から失業率は最悪となり、雇用不安が強まった。物価下落が企業収益の悪化を招き、不況へと連鎖するデフレスパイラルに落ち込む。

　この様な、危険性が叫ばれ、「平成大不況」という言葉さえささやかれた。１９９８年に発覚した大蔵省や日本銀行を舞台にした汚職事件。大手銀行や証券会社などの金融機関から大蔵省や日銀職員が長年にわたって受けてきた料亭での飲食やゴルフでの接待が、犯罪に問われた。