パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料3] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事⑮～⑳より（９）人権の悪用・濫用の幇助

＠日本破壊のための「人権擁護法案」推進に協力した日弁連、人権の悪用・濫用の幇助

・政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言
　２０００年（平成１２年）１０月６日 日本弁護士連合会
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（前略）
わが国では、人権に関する立法・政策提言や人権教育を専門に担当する機関はない。また、人権救済にかかわる諸機関は、その機能を十分発揮していない。すなわち、裁判所は、手続が複雑で、弁護士の援助や費用を要し、解決までに相当の時間がかかる。法務省人権擁護委員制度は、人権擁護委員に調査方針や最終処理の決定権がなく、加害者が国や自治体の場合はほとんど役立っていない。弁護士会の人権救済は、警察官、拘置所・刑務所の職員などから事情聴取ができないことが多く、また専任制でないが故の限界がある。１９９８年の国際人権（自由権）規約委員会の日本政府に対する勧告にあるように、独立した人権機関の設置が必要である。（後略）
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非常にもっともらしい提案だが、これを認めたらどうなるか「お察し」である。
……あくまでも「善意で運用される」という大前提からの発言だが、日本や日本人に悪意を持つ者、反日外国人や特定利権勢力に悪用されればとんでもないことになるのは目に見えている。

これとは別に裁判所に「外国籍（在日）の調停委員を置け」という、日本破壊・侵食運動もあったはずである。一見は「外国人の居留者の便を図る」云々と言っているが、在日韓国男の（対象は日本人妻）ＤＶがフリーパスなんてことにすらなりかねないだろうし、永住権や滞在許可取得のための偽装結婚のために悪用されることにもなりかねない。


・「人権委員会設置法案」の閣議決定に対する会長声明
　２０１２年（平成２４年）９月１９日 日本弁護士連合会 会長　山岸　憲司
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政府は、本日、「人権委員会設置法案」を閣議決定した。
（前略）人権委員会が、独立性が高いとされる国家行政組織法上のいわゆる３条委員会として設置されるとしても、僅か５名の委員（うち、常勤の委員は２名のみ）の活動を実質的に支える全国の事務局職員を、法務省の内局である法務局職員が事実上兼任することとなるおそれがある。そうなると、パリ原則の求める独立性が危うくなり、これまでの法務省人権擁護局による人権擁護行政との実質的な違いも定かではなくなる。
この問題点に関し、法務省が昨年１２月に発表した法案概要では、全国所要の地に、人権委員会直属の事務局職員（現地担当官）を配置し、公務員による人権侵害事案の調査及び法務局・地方法務局の指導監督等の事務を行わせるとしていたが、この趣旨が法案から消えている。（後略）
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この「公務員による人権侵害事案の調査及び法務局・地方法務局の指導監督」とは、「反日左翼や在日の人権委員が、警察などによる反日左翼活動や在日犯罪取締りするのを監視・妨害する」の意味（字面はもっともらしく繕っても、深意はそういうことです）。
ちなみに法務省の人権擁護局は、現在では既に在日（通名・帰化）と反日利権シンパで占領・乗っ取り済み（日本再生大和会などの抗議で、実態が明らかになってきました）。……それでもなお「（在日特権拡大と反日活動強化のための）より強力な権限を寄越せ！」とゴリ押しする「人権擁護法案」は、もしも成立すれば強烈に日本を内部から破壊したことでしょう。


・人権擁護法案に関する意見
　２００３年２月２１日 日本弁護士連合会 会長　本林 徹
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（前略）
 ２、人権委員の選任方法
人選の適切性、透明性を担保するため、推薦委員会を国会に置く。
推薦委員会の委員は立法、司法、行政、メディア、日弁連、学識経験者等から選任する。
 推薦された候補者について、公開の聴聞会を開く。
 理由
韓国国家人権委員会の委員は、国会から４名、内閣から４名、裁判所から３名が選任される。
 行政委員会は肥大化した行政権限から立法府が一定の権限を奪い返すものとして作られたアメリカの歴史がある。日本でも、国会に推薦委員会を設置して、真に行政から独立した委員会として組織される意味がある。
（中略）
６、業務・権限
 憲法、国際人権条約に規定される人権すべての擁護を任務とする。とりわけ公権力による侵害が対象となることを明記する。
 立法、行政に対する政策提言、人権教育の実施、国際人権機関及びＮＧＯとの協力に関し、権限と責務を有することを明記する。

理由
法案は、「人権」の内容について何も規定しない。韓国のように、憲法、国際人権条約に規定される人権すべての擁護を任務とすべきである。
 法案は、差別・虐待の項目の中に公権力による人権侵害を含ませているだけである。国際人権規約委員会の勧告や諸外国の人権委員会にあるように、公権力による様々な人権侵害（差別・虐待に限らない）こそを人権委員会の中心的な救済対象とすべきである。
　昨年、韓国国家人権委員会は、テロ防止法案が人権を侵害する恐れがあるとの反対声明を発表した。このためこの法案は陽の目を見なくなった。
 日本の人権委員会もこのような立法、行政に対する政策提言をすべきである。
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旧民主党国賊政権が推し進めた、在日のための「人権擁護法案」。
もちろん日弁連も大賛成だったようですね。頻繁に「模範」として言及される韓国は、今では北朝鮮シンパに浸透されて滅茶苦茶になったわけですが、その韓国の二の舞を日本に奨める日弁連。
……余命爺は「まさに弁護士による日本乗っ取り作戦だな。二言目には韓国が出てくる。まるで朝鮮人組織だな。在日コリアン弁護士協会などその最たるものであり、日弁連はゴミ箱行きだね。巷間、反日の源泉、有事極刑の一番手と言われるわけだ。もう反省も何もしないで、このまま地獄へ行って欲しいね。」と完全に匙を投げています。


・人権擁護法案に対する理事会決議
　２００２年３月１５日 日本弁護士連合会
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日本弁護士連合会はかねて、政府から独立し、独自の調査権限を有する実効的な国内人権救済機関の設置を求めてきた。しかし、今回政府が提出した人権擁護法案は、新たな人権機関の設置を目的とするものではあるが、人権委員会は独立行政委員会とされるものの、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄するうえ、必要十分な数の専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任する点において、致命的な欠陥を有する。これでは過去に人権侵害を繰り返してきた入国管理局、刑務所及び拘置所、あるいはそれに係わる国賠訴訟の代理を務める訟務部を所管する法務省の強い影響下におかれ、中央にわずかな数の人権委員を置いたとしても、あるべき人権擁護活動が全国で実効的に展開されるとは到底考えられない。（後略）
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法務省は、侵食の攻撃目標とされ、乗っ取られたに近い状態になっているらしい（入国管理局なども、入管通報を内部撹乱で妨害されるなどの事件があった）。在日の取り扱いの管轄が、法務省から総務省に移された理由だが、総務省も頼りない面があるようだ。
……それにしてもこうまで建言が頻繁だと、この「人権擁護法案」がいかに日本にとって「致命的な害」になる提案であるかが察せられる。


・人種差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明
　2010年4月6日 日本弁護士連合会 会長　宇都宮 健児
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総括所見では、差別禁止法が制定されていないこと、国内人権機関が設置されていないこと、同条約に定める個人通報制度の受諾宣言が未だなされていないこと、公務員や法執行官らに対する人権教育が普及されていないこと、家庭裁判所における調停委員に外国人が参加できないこと、外国人学校に対する不平等扱いが存在することなど、３５項目におよぶ懸念表明がなされ、是正勧告がなされている。
日本政府は、同条約４条(a)(b)を留保し、差別禁止法の制定の必要がないとしているが、インターネット上や街宣活動で被差別部落の出身者や朝鮮学校の生徒等に対する人種差別的な言辞が横行している日本においては、法律による規制を真剣に検討する必要がある。
（中略）
個人通報制度についても直ちに受諾の宣言がなされるべきであり、国際人権法を個々の人権侵害からの救済に活かすためには必要不可欠である。
調停委員は公的な決定権限を有するものではないことからも、最高裁の外国籍調停委員の不採用対応を早急に改める必要がある。
　外国人学校の中で、税制上の優遇措置や大学入学資格に差があることや、朝鮮学校が、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律から排除されていることは、いずれも教育における差別であって、早急に解消する必要がある。
その他、部落問題、アイヌ問題、沖縄問題等の個別問題についても差別の存在が指摘されている。
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既にばれている話だが「国連の方から来ました」という国連詐欺。それから「家庭裁判所で外国人の調停委員を採用せよ」というのも、悪用する前提であるとしか思われない。部落やアイヌ問題などでも、反日利権が道具として利用していることが少なくない。……典型的なのは沖縄で、沖縄県地元の愛国者らが、県外からやってきた反日・独立運動活動家（在日や中韓人多数）と日夜戦っている始末である。