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日銀の中川審議委員による発言がきっかけで円高が進行中です。


そして、米大統領選によるテレビ討論会後、テイラー・スウィフトさんがハリス氏を支持するとの報道もあり、ハリス氏が優勢との評価を受け、これもまたドル安円高が進行した要因と考えられます。

個人的に1ドル130円くらいは覚悟はしているんですが…。




■カマラ・ハリスとドナルド・トランプの大統領選初討論会で真実と嘘が対決



米国の大統領候補であるカマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏は、水曜日に行われた第1回討論会で、互いに数々の疑惑や主張をぶつけ合った。ここでは、トランプ氏対ハリス氏の討論会でなされた主張の背後にある真実を解き明かす。

（ライブミントより）


米国副大統領で、民主党大統領候補のカマラ・ハリス氏は、9月11日、ペンシルベニア州フィラデルフィアの国立憲法センターで行われた大統領選討論会で、前大統領で共和党大統領候補のドナルド・トランプ前米大統領が「たくさんの嘘」をつくだろうとし、「それは実は驚くべき事実ではない」と述べた。

一方、ハリス氏は、トランプ氏が「大恐慌以来最悪の失業率」で大統領職を退いたと虚偽の主張をした。

水曜日の討論会が進行中、複数のメディアは、11月5日の選挙を前に米大統領選の候補者であるハリス氏とトランプ氏の両氏が行った一連の疑惑について事実確認を行った。


主張1:カマラ・ハリスは、ドナルド・トランプが「大恐慌以来最悪の失業率」で大統領職を去ったと述べた。


この主張は誤りだ。ニューヨークタイムズは、 2020年のパンデミック不況で失業率が大恐慌以来最悪の水準に急上昇したことを明らかにした。トランプ大統領が退任した2021年1月には6.4％だった。CNNは労働統計局を引用し、失業率は2020年4月（新型コ●ナウイルス感染症のパンデミック）に14.8％に急上昇したと説明した。労働統計局の過去の記録によると、これは1939年以来の最高率だった。


主張2:ドナルド・トランプは、オハイオ州でハイチ移民が地元の人々の飼い猫や飼い犬を食べていると語った。彼は、スプリングフィールドでは犬を食べていると述べた。「入ってきた人たちは猫を食べている。彼らはそこに住む人々のペットを食べているのだ」と彼は言った。


この主張は誤りだ。討論会中、トランプ氏は司会者から、当局はそのようなことは起きていないと言っていると訂正された。オハイオ州スプリングフィールド市の広報担当者は、ソーシャルメディアの投稿が拡散しているにもかかわらず、「移民コミュニティ内の個人によってペットが傷つけられたり、負傷したり、虐待されたりしたという信頼できる報告や具体的な主張はない」と述べたと報じられている。


主張3:ドナルド・トランプは、ハリス氏が副大統領候補に指名したミネソタ州知事ティム・ウォルツが「妊娠9か月目の中絶は絶対に問題ないと述べた」と主張した。さらに、一部の州では赤ん坊の処刑が認められていると主張した。同氏は、ウェストバージニア州の前知事がかつて、赤ん坊が生まれ、「その赤ん坊をどうするかは我々が決める。言い換えれば、我々は赤ん坊を処刑する…民主党はその点で過激だ」と述べたと述べた。

この主張は誤りだ。どの州も、生まれたばかりの赤ちゃんの処刑を認めていない。新生児の殺害は「嬰児●し」と呼ばれ、米国のどの州でも違法だ。CNNによると、トランプ氏も失言したという。2019年に物議を醸した発言をしたのは、ウェストバージニア州の元知事ではなく、バージニア州の元知事ラルフ・ノーサム氏であり、多くの共和党員が、彼が嬰児●しを支持しているように聞こえると述べた。


主張4:ドナルド・トランプはカマラ・ハリスを「マルクス主義者」だと言った

この主張は誤りである。共産主義とマルクス主義の専門家は、カマラ・ハリスの立場はマルクス主義の哲学と一致していないと述べているとある報道が引用されている。例えば、ニューヨーク・タイムズが引用した報道によると、ハリス氏は個人の住宅や事業の所有に反対しているわけではない。


主張5:カマラ・ハリスは、彼女と彼女の副大統領候補ウォルツは銃の所有者であると述べた

これは本当だ。ハリス氏は現在拳銃を所有していると、側近がCNNに語った。2019年にハリス氏は「私は銃の所有者であり、銃を所有する理由はおそらく多くの人がそうであるように、個人の安全のためです。私は職業検事でした」と語っていた。

主張6:カマラ・ハリス氏は、米国最高裁判所が最近、トランプ大統領が「再びホワイトハウスに入ったとしても、基本的にいかなる不正行為からも免責される」との判決を下したと述べた。


この主張には文脈が必要だ。今年7月、米国最高裁判所は、ドナルド・トランプ氏は大統領としてとった「公式の行動」については訴追されないが、私的な行為については訴追される可能性があると述べ、大統領の訴追免除を初めて認めた画期的な判決を下した。


主張7:ドナルド・トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領が先週ハリス氏を支持したと述べた。「彼女が勝つことを願うと言った。そして彼は本気でそう思っていると思う...」とトランプ氏は述べた。

この主張は誤解を招くものだ。時とともに矛盾する報告が出てきている。9月5日、ロシアのウラジオストクで行われた東方経済フォーラムでのインタビューで、プーチン大統領は「現大統領のバイデン氏を我々は本命としていたが、彼は選挙戦に参加していない。彼は同盟国全員にハリス氏を支持するよう勧めた。我々はそうするつもりだ。彼女を支持するつもりだ」と述べた。

一方、ニューヨーク・タイムズによると、米国の諜報機関はプーチン大統領がトランプ大統領の選挙を支持していると評価した。

主張8:ドナルド・トランプ氏は討論会で、ジョー・バイデン大統領の統治下で「毎月2100万人が我が国に流入している」と主張した。同氏は「彼女が我が国に何をしてきたか、そして毎月我が国に流入している何百万、何百万という人々を見ると、私は2100万人だと信じており、人々が言う1500万人ではなく、2100万人よりはるかに多いと思う。それはニューヨーク州よりも大きい。流入している」と述べた。


この主張は誤りだ。CNNの報道によると、2021年2月から2024年7月までに北と南の国境で合法的な入国港とそれらの港の間で「遭遇」した人の総数は約1,000万人だった。また、「遭遇」したからといって入国が許可されたわけではなく、遭遇した人の中にはすぐに追い返される人もいるという。


主張9:カマル・ハリスは、ドナルド・トランプが「日用品への20%の税金」を望んでおり、それが中流家庭に「年間約4,000ドルの追加負担」をもたらすと主張した。彼女はそれを「トランプ消費税」と呼んだ。

この主張は真実だが、文脈が必要だ。ABCニュースによると、トランプ氏は自動車や電子機器からワイン、食品、その他多くの品物まで、米国の輸入品すべてに一律「10～20％」の関税を課すことを提案している。また、中国からの輸入品に60％の関税を課すことも提案している。ハリス氏はこの計画を「トランプの消費税」と呼んだ。しかし、トランプ氏は米国の家庭に対する増税を要求していない。さらに、家庭への正確な経済的影響を予測するのは難しい。

主張 10:カマラ・ハリス氏は、「ドナルド・トランプ氏が再選されれば、全国的な中絶禁止法に署名するだろう」と述べた。さらに、「彼のプロジェクト 2025 には全国的な中絶禁止法が含まれることを理解してください...妊娠や流産を監視する監視装置が設置されるでしょう」と付け加えた。

この主張は誤りであり、誤解を招くとも言われている。トランプ氏は討論会で「私は禁止令に署名しない...そして禁止令に署名する理由はない」と述べた。ABCニュースによると、トランプ氏は以前、当選しても連邦法による中絶禁止令には署名せず、この問題は各州に委ねると約束していた。


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ハリス氏は、インド系ですが、インドの経済誌ではトランプ氏の肩をもうような感じで書いてありますね。
個人的には経済面や世界平和を考えたら、トランプ氏に期待を寄せてしてしまいます。
我が国も総裁選が控えてますし、波乱な年になりそうですね。

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2024/09/11

時価評価額1,536,795円

評価損益(率)+32,794円(+2.18%)

基準価額10,229円

保有数量1,502,390口

平均取得価額10,010.72円

取得総額1,504,000円

トータルリターン+32,795円

前日比－46円－0.45％

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