琉球お爺いの綺談

琉球お爺ぃ小話

日本政府の経済政策は、なぜに上手くいかないのか。お爺ぃは書類が嫌いです

　一言で言えば、末端取引に対して、政府が介入することを極端に嫌う、日本は気難しい国家である。これが、最大の理由であろう。

　本質として、日本人は、自分の商取引に国が介入することを嫌う、ガソリンや酒の税金は、嫌われるという前提から、発泡酒が開発されるような国である。消費税が、日本人に嫌われる最大の理由は、レシートに税金が記載されるからであろう。消費税は、個人の財布から税金を徴収する手段であり、個人が一番税金を払っていることを実感する瞬間である。

　税金を納めることは、国民の義務であるが、少ないに越したことは無いが、国民の基本的な感情である。確定申告を自分でするような状況は、納税を自分で確認することであり、書類作成が簡単であろうが難しくなろうが関係なく、「払いたくない」という感情が先に来るモノである。

　税金を安くするために、四苦八苦することを楽しめる人には、確定申告というのは良いのかもしれないが、書類作成すら面倒と考えるお爺ぃには、一文字も描きたいとは思わない書類である。おそらくは、自分で色々と考えて確定申告をすれば、税金を安くできる気がするけれど、自分で書類作成する気にはならないので、税理士にお任せということになる。

　竹Φ平蔵が、国家予算を人口割にした、人頭税を基本とする税制を掲げたことがある。副業が多岐に渡り、労働者の収入源が複数になれば、確定申告による税収の確定が必要となる。この面倒をなくす方法は、確かに人頭税方式である。五十兆の国家予算が、一億人の人口でなんとかするには、老若男女関係なく一人年五十万ということになる。しかしながら、地方税が入っていないので、地方自治体への税金を加えれば、一人年七十万から百万ということろであろうか。個人が複数の収入源を持ち、消費税を0％として、間接税等を削除すれば、税金の徴収側も支払う側もWinーWinの関係となる。個人の収入合計が、年五百万を超えるのであれば、年百万払っても大丈夫なのかもしれないが、現状の平均所得年四百万では、かなり厳しいということだ。

　結婚しても、相手に働いてもらわないと、年収が百万下がることになる。子供が産まれても、結果は同じであり、少子化に拍車がかかることになる。

　18未満免税とすると、労働者の年間税金支払額が増額されるので、一人あたりが百万超えとなる、これもまた国民の年収状況からすれば、現実的な対応ではない。直接税の税収が、毎年のように下がっている現状では、国税庁が消費増税を叫ぶのは、無理からぬ話ということになる。現状の経済状況と人口推移からすれば、2050年くらいに、直接税収入が下限に達すると推定される。国税局が、自身を守るためもあるが、現行の国家予算規模を維持しようとするのであれば、消費増税は困ったことに必須になってしまう。

　消費増税を防ぐとか、消費税削減を進めるには、お爺ぃが年金もらえる頃に、姥捨山に捨ててしまうというのが、一案ということになる。そんな未来を書いた。「２０５０年、日本は日ノ本ではなくなった」

コストパフォーマンスの悪い国民は、国民ではありません、そんな時代がやって来ようとしているのです。

　日本の税金が高く、生産性が低いというのは、国民全員がちょっとずつ相互扶助を、ボランティアで遂行しているからです。ゴミを捨てるとき、袋代を払うようになったのは、何時からですか？ゴミの日は守ってますか？いろんなことが、日本では相互扶助の対象ですから、守らない人が少数の間は、問題になりませんが、守らない人が多くなれば、彼らは、日本のコストパフォーマンスを低下させることになります。

　税金の使い道を効果効率を上げてといって、軍隊に警察に消防と、公務員および防疫やら病院にゴミ処理を含めた公共サービスを、片っ端から無くせば、税金の金額は減らせるかもしれない。アメリカ式の自己責任ということになれば、そういった考え方で、税金の使い方を考えるというのもアリなのかも知れない。

　ネットワークが高いから、ネットの維持管理を国家に押し付けようとしたキャリア会社があったが、ネットの維持管理を他社に寄生した状況で終わっている。インフラ整備から税金を引き上げれば、上下水道に電気ガスにネットワークに至るまで、インフラは崩壊する。これもまた、自己責任なのであろう。

　逆説的に、人頭税を題材としたが、消費税をゼロにする財源は、どこから持ってくるのかである。お爺ぃは、責任を国家が取らないのであれば、消費税ゼロもまた国家の方針としてはアリである。

　日本の経済政策は、何もしないことが、一番良い状態である。政府が経済に手をいれている時は、とっても経済的に悪い時である。