琉球お爺いの綺談

時の奔流

最終戦争に向けた流れ 新たなる時代。世界に対抗するために８

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　戦争の変化は、軍と軍の戦いだけでなく、平時の個人をも巻き込まれる時代となる。
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　2003年にイラク戦争が起きて、バクダット占領までほとんど死ななかったアメリカ兵が、占領後の統治政策の中で、バタバタと死んでいく流れは、戦争そのものの形が変わったことを示しています。

　戦争は、拠点防衛や拠点制圧に要人暗殺といったピンポイントな戦闘行為、日常警察警備業務の延長となる、テロ対策業務に大別され、戦争そのものの形が変化することになります。テロ行為とテロ対策が、２１世紀の戦争の基本です。

　これは、戦争のできる国同士が戦争をするのではなく、戦争できる国とできない国との戦争に変化した結果でもあります。国力が低く、戦争できない国にとって、大量破壊兵器の代表となる、核兵器は、貧乏人の味方になってしまいました。

　戦争のできる国同士が、戦争しなくなるかというとそうではなく、経済的に戦争のできない国なり下がった国を徹底的に搾取する戦争行為が、大国による戦争行為となっていきます。ちょっとでも油断すれば、国土を侵略して、実効支配の名の下に、徹底した侵略戦争を仕掛けるのも、戦争となっています。



　戦争の形態変化は、国家総動員という意識そのものが、変化していくことになります。ビジネス行為はすべて、外資獲得の国益活動であり、海外で活動する日本人は、情報収集者であり、情報発信者となります。

　さて、昭和３０年代以降、世界のありとあらゆる地域で、企業戦士と呼ばれ、エコノミックアニマル社畜とも呼ばれ、２４時間戦い続けた結果、高度成長とバブル経済を生み出した国家がありました。どこの国の話でしょうか、それは「日本」なのです。「超限戦」という言葉が、新たに生まれたかのように、話される国家が大陸の方にありますが、かつて昭和３０年代以降に、日本がやってのけた、所得倍増戦略に戦争戦略を組み入れて、踏襲しているにすぎません。

　日本は、相互確証破壊の傘の下で、戦争の形態変化に対応し、「日本」国内に所属する様々な組織に関わる人すべてを、経済に特化した戦略に切り替えて、世界中に浸透する大国に育て上げたのです。結果として、「日本」は、再度の敗戦を経験することとなります。日本の金融システムを支えた護送船団方式から規制緩和、様々な障壁破壊は、日本の経済への戦略攻撃でもありました。平成の３０年間は、再度の敗北と、敗北からの復興時期ということになるのです。