琉球お爺いの綺談

時の奔流

最終戦争に向けた流れ 新たなる時代。世界に対抗するために６

＜＜＜＜＜＞＞＞＞＞
　国際政治の圧力は、グローバル化の結果である。
＜＜＜＜＜＞＞＞＞＞





　商取引に関わる戦争は、ビジネスなので、話し合いという流れも可能である。

　ＳＩ単位による国際化は、「モノの計量については、世界統一規格にしよう」という流れから生まれた、グローバル化の圧力結果である。

　環境省が生まれたのは、「ゼロエミッション」「カーボンオフセット」「エネルギー管理」といった活動は、世界環境を守るという立場から始まりました。

　だからといって、事柄がすべて、会議で決まるということではありません。日本国内では、尺貫法の復興運動だけでなく、水面下では新ＪＩＳそのものへの抵抗運動まであったりします。いわゆる、業界標準とＪＩＳ規格の違いであり、日本に対する北米三国の国際規格、IEEE規格の影響が大きいためです。

　連合体を形成した、欧州にしても一枚岩ではなく、ドイツ、フランス、イギリスは、それぞれ自国の権益を護るために、調整ロビー活動をおこなっています。

　国際度量衡総会への出席や、各種国際会議で各国は、世界中の国にとって、自国の国益を護るための調整ロビー活動となっています。日本は、もっとも国際会議に出る人に対する支援が、薄弱で薄い国の一つです。

　日本の技術者が貰う収入は、一般事務より若干高いですが、１０倍とか離れることはありません。最近、日本の企業にフェローという考え方が生まれ、執行役員並みの収入が得られるようになったが、本当に最近の話である。フェローという待遇には、収入は規定が無いので、収入は変わらないという方も多い。

　日本人の場合、国際会議に出られる、スペシャリストの方々は、良くも悪くも日本人の平均よりは、高い収入を得られているが、極端に高い収入を得ているわけではない。ここらへんは、人気の低い競技のアスリートと、同じ考え方である。

　２１世紀プロジェクトでは、国際会議の中で、関連する規格同士の整合性を取る必要があり、様々な規格の整合性と調整が行われた。しかしながら、１０年ほどすると、様々な規格の整合性を取ることはなくなり、それぞれの会議が自律する傾向が強くなっています。

　2020年、物凄い数の国際会議が開催されていて、国際会議の種類そのものが、日本で言う霞が関官公庁になっています。つまりは、完全にそれぞれの会議が独立して、規格の制定を各国の代表者と協議する中で規定されています。結果として、会議の中だけで決まったモノもあり、どの国も守っていないような内容が、ＪＩＳ規格の中に、組み込まれていたりします。

　結果的に、国際規格のルールはルールとして、業界標準ルールを策定する動きが強くなっているのも事実です。



　技術分野における国際法は、度量衡のような技術障壁を緩和して、世界中で使うことができる技術標準の確立がもとめられた結果となります。しかしながら、現状の技術標準は、北米三国を中心とする国際規格と、欧州を中心とする国際規格に分かれていて、日本の業界規格は、両規格をチャンポンにして、日本独自規格を組み入れた形となっています。

　日本は、輸出を行う中で、北米三国規格にも、欧州を中心とした規格にも、技術的に配慮する必要があります。両者の規格が同じであれば、それほど大きな混乱は起きないのですが、両者の規格が異なる部分では、日本は玉虫色の判断をしているところがあります。

　日本の技術状況は、様々な業界規格や国際規格が乱立する中で、相手国に輸出するために、対応に追われているのが現状です。日本の規格は、国際規格を無条件に受け入れることで、整合性はとれていますが、国際規格そのものが孤立規格になっている部分については無視されています。

　特に２１世紀に向かう技術障壁解消を目指したプロジェクトの中で、規格同士の整合性を取る中で、様々な規格が調整を余儀なくされた。結果として調整の中で、使えるように見えて、孤立した規格が発生したりしている。さらに、国際規格への流れは、業界団体での調整とは別に発生したこともあり、様々な業界で国際規格との整合性の取れない部分が生じたりもしている。



　国際規格の浸透は、技術障壁そのものを低くしていったが、障壁そのものが表立つことになっていった。