琉球お爺いの綺談

時の奔流

最終戦争に向けた流れ 新たなる時代。グローバルは欧州からの圧力３

　バブルが弾けて、日本企業が停滞したのは事実でもありますが、世界各国が推し進めた、２１世紀プロジェクトは、日本企業を混乱を招いたのです。

　グローバルという動きは、欧州がアメリカに対抗する結果として生まれた動きであり、インターネットの浸透によって、アメリカにすべての情報が筒抜けになるという結果からもたらされたモノなのです。欧州は、自主独立を図るため、ＯＳの流れにWindows一強から、Linuxへの動きを浸透させていきます。

　欧州の抵抗と、アンドロイドによる反撃は、米VS欧州の技術戦争でもあったのです。

　２０世紀末は、２１世紀に向けた、規格闘争は、世界中を巻き込んだ、凄まじい暗闘の連続でもありました。様々な分野で、グローバル化という流れに対して、自社規格を組み入れることを目指して、大きく動いた時期でもありました。

　日本の規格もいくつかは、国際規格に組み入れられるようになったが、日本企業は海外を相手にしなくても良い企業も多かったのです。また、国際規格を争う会場に出かけることが可能な日本の技術者は、現場が忙しくて、会議に参加できるような暇はありませんでした。片手間の参加では、日本が主導できる、そんなことにはなりませんでした。

　インターネット関連の規格は、アメリカの圧倒的な主導で確立され、電気関連規格は、ドイツを中心とする欧州の主導で進んでいったのです。サービスの規格は、欧米の主導で進められ、世界に冠する形で君臨できるように造られたのです。

　環境というテーマについて有名な「地球温暖化」についても、「カーボンオフセット」をビジネスとして形造ったのはイギリスなのです。ゴミを出さないことを目指す、「ゼロエミッション」や、エネルギーの総量規制を図る、エネルギー管理といった内容についても、欧米主導で進められているのです。

　バブルが弾け、「ペーパーレス」という形で、国内の大企業がコスト削減で電子化を進めていた時代に、サービスのISO9000で、紙の書類を量産したことで、結果的に二重のコストがかかったのも事実です。

　相互確証破壊という東西冷戦期の中で、日本の経済システムは、世界が敵味方に分かれていても、表向きは平和であることを、大前提として最大効率で稼げるようにできていました。

　東西冷戦の終結という事態に、最も対応が遅れたのが、日本国であったのです。

　東西冷戦の終結は、東欧というパンドラの箱を開けて、経済の大混乱を招き、欧州連合と言う組織体制を構築することになったのです。欧州が連合体として攻勢をかけることで、アメリカという一強に対抗できることになります。

　また、東西冷戦の終結は、戦闘では無い、政治経済闘争の結果によって、国境を変更できることを証明したのです。国境の変更を求め、再統一という宿願を果たしたドイツにとっては、政治経済闘争そのものに勝利する事を目指すように、軍事ではない国家体制を再構築します。フランスが原子力を基盤とする、エネルギー政策を背景として、政治経済闘争を始めたことで、ドイツとフランスは、欧州連合を使って、政治経済闘争を行える大国になったのです。





＜＜＜＜＜＞＞＞＞＞
　政治経済闘争の中では、国家の戦闘能力評価は、技術力・政治力・経済力となります。
＜＜＜＜＜＞＞＞＞＞