琉球お爺いの綺談

はじめての世界大戦

ｉｆはじめての世界大戦後 国際連盟委任統治領「特区」設立は、世界の明日を呼ぶ

　国際連盟委任統治領「特区」の設立は、はじめての世界大戦後に、国家という枠を外れた実験地域でもあった。沿海州を中心として、シベリア鉄道沿線は、アメリカが支援する地域として沿海州知事とウラジオストク市長を兼務に、W・アヴェレル・ハリマンが赴任していた。鉄道利権を確保し、沿海州の住民としては、ウラジオストクに在住するアメリカから移住した千人程と、ウラジオストク米軍キャンプの軍人と家族合わせて３万人が登録されていた。

　大正１０年(1921年)、ハリマンと満洲鉄道都市警備局は、哈爾濱からウラジオストクまで、共同開発による線路の敷設と複線化工事が完了し、延伸はウラジオストク港に及んで新駅舎が、イギリス資本で建設された。ウラジオストク港は、イギリス海軍および関連施設１万人ほどの市民が住んでいた。ウラジオストク駅とウラジオストク港駅は、ウラジオストク駅をアメリカが管理し、ウラジオストク港駅は満洲鉄道都市警備局の管理となった。

　連合国の利害調整は、政治的な調整と、資産管理上の調整を必要としていて、国際連盟事務局が対応を行っていた。調整の対応は、資産の名目上の保有者となる、無地領主Landless Lordロマノフ家の駐仏全権大使タチアナ・ニコラエヴナ第二皇女が担当していた。タチアナは、資金と資本の流れを含み、満洲鉄道利権の分配を利用して、国際連盟へ分担金を拡大させていた。これは、国際連盟の特別事務局として、「特区」管理局を無地領主Landless Lordの機関として設置され、「特区」から支払われる、国際連盟分担金が予算とされていた。タチアナ皇女は、ユーゴスラビア国王アレクサンダル1世と結婚したことで、ユーゴスラビア王妃の立場ともなった。つまり、ユーゴスラビア王家が、北樺太について利権を有しているのは、オハ油田の権限を日本に委譲するにあたっての条件となっていた。つまり、北樺太をユーゴスラビア王家領として地代の支払いとして、オハ油田の産油１０％の権益を日本に求めたのである。日本側は、北樺太のオハ油田から算出される石油を日本への販売とすることで、ユーゴスラビア王家に１０％の権益を認めたのである。
　ユーゴスラビア王国は、王家の資産となる１０％利権で、セルビア人の利権として、樺太の敷香にユーゴスラビア領事館が建設され、樺太及び大陸への渡航費を捻出し、働ける体制を築いたのである。

　「特区」の地下資源については、中華民国が利権を主張したが、欧米諸国家の反対で認められず、産出される地下資源はすべてロマノフ家の資産となったのである。

　つまり「特区」は、ロマノフ家およびロシア大公家の資産であり、国際連盟として委託されたという形で協定が結ばれていた。これは、国際連盟の設立と共に、欧米列強の大使館及び無地領主Landless Lordを含めた各国の領事館についても、「特区」と同じ扱いを受けており、各国の分担金に応じて予算が配分されていた。つまり、各国は最低限、大使館および領事館の維持費用を分担する必要があった。

　また、大使館だけでなく各国領事館を含めて、「特区」の扱いが国家に準じるのは、ロマノフ家の資産と同等の権利を有するとされたためである。つまり、国際連盟参加国にとって、各国に設置した領事館を、列強諸国家の大使館と同等の扱いを受けるという意味でもあった。国際連盟に参加する参加国は、国際連盟に参加することで、領事館を列強大使館と同格とすることができた。

　国際連盟に加盟する南米諸国家は、ウラジオストク駅近くに領事館を設置し、大陸への移住や労働力の提供を実施していた。国際連盟に加盟する、イギリス連合王国諸国家もまた、ウラジオストク港駅近くに領事館を設置したのである。イギリス連合王国は、ニコラエフスクからアムール川を遡行し、ニコラエフスクからハバロフスクに軍や移住者が居住地としていた。ハバロフスクには、イギリス連合王国領事館が設置され、アムール川流域の開発が進められていた。

　「特区」は国家ではないため、シベリア鉄道沿線やアムール川流域では、領事館で住民の登録業務を担当していた。つまり、大陸への移住には、「特区」の領事館で、入国管理することを必要とした。領事館を建設できれば、分担金の支払い義務が生じるが、大陸での仕事を得ることができ、大陸での開発に参加も可能となる。満洲地区の満洲鉄道都市警備局では、市長の許認可によって、居住民の登録管理を鉄道駅事務局で代行していた。「特区」では、利権の多い駅市街では、市長選における抗争は、時に数百人からの死傷者が出る争いとなることがあった。抗争事件が発生した場合は、選挙管理を担当する満洲鉄道都市警備局が治安出動し、市街地全域に厳戒態勢を敷いて、選挙監督を実施した。選挙に負けた場合は、新たな市長に市民権の受託拒否権があるため、反対派に投票した場合は、当該市を追放されることとなる。

　遼東半島一帯については、「特区」の区域外であり、関東都督府の管理下にあるため、選挙は日本国籍保持者のみが対象であり、選挙の結果で国籍を失うことはなく、大規模な抗争事件になることもなかった。「特区」で熾烈な選挙戦が発生した場合は、万単位の難民が生じ、遼陽等で受け入れを実施していた。

　関東鉄道都市警備局の範囲内では、郵便を含めた物流、電信電話を含めた通信事業、郵便貯金等の金融・保険業務、電気・ガス・上下水道にごみ処理といったインフラについて、圧倒的な寡占状態を維持していた。各駅の警備局定数は、小さい駅の市街区でも5000名となっていて、「特区」の初期には、警備局の人数が市民よりも多い地域も多かったのである。１０万を超える大都市の場合は、都市交通用の狭軌支線を敷設して、工兵隊の定数を確保する方法をとった。都市交通を保有する都市では、市民数に応じて工兵隊を整備し、駐留する形をとっていた。工兵隊の業務は、インフラ整備全般に及んでおり、鉄道の維持管理、郵便や電報の配信、発電所の建設や維持管理やガス設備の点検や整備、上下水道の管理整備、ごみ処理場や古紙や鉄屑等のリサイクルまでを対応範囲としていた。日本は、官僚機構とインフラ機構を維持し、維持管理費用として収益をあげていたのである。

　支援する市民数が、そのまま権益確保に繋がる「特区」では、市長は全権を持っていたが、国際連盟への分担金として、市民数に応じた市民税の支払い義務が市長にあり、市長は市民に仕事を与える必要があった。仕事を確保できることが、市長に選出される理由であり、仕事は炭鉱や鉄鋼、石油といった鉱工業だけでなく、農林畜産業を主とする地域も多かったのである。興安省方面は、蒙古系の遊牧民が多く、馬賊がまとめている地域も多かったのである。小白竜や張宗援は、興安省から満洲里で勢力を確保し、興安省知事と満洲里市長を務めていた。満洲里は、ザバイカル線を含めて、シベリア鉄道のチタ駅に繋がる支線であり、満洲里から哈爾濱を経由して、ウラジオストクまで繋がる幹線のひとつでもあった。ザバイカルの路線は、５フィートの広軌路線として敷設され、満洲里から接続することで、チタまでを満洲鉄道都市警備局で管理するとして、アメリカとの交渉をおこなっていた。アメリカ側は、チタからイルクーツクについても、ロマノフ家から権益を譲られていたが、キリル・ウラジーミロヴィチを首班とする極東ロシア共和国からも敷設及び維持管理の権限を受けていた。ロマノフ家との調整から、収益の５％を極東ロシア共和国に税として納めて、ロマノフ家に５％納めることで合意した。ソビエト連邦との戦闘で、皇帝家の守護者を自任する、キリル・ウラジーミロヴィッチは、極東ロシア共和国に軍務局を整備して、アレクサンドル・コルチャーク将軍率いる、旧ロシア帝国白軍５０万を組織したのである。