琉球お爺いの綺談

インフラにはコストがかかる

人は、神か獣か インフラ整備は、ヒト、モノ、カネがかかる

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　今後、インフラ整備の維持管理に関しては、酷くなる一方と推定されます。
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　既に地方によっては、インフラの維持管理についても、かなり厳しい状況が発生している。住んでいる人口に対して、インフラの維持管理コストが、地方自治体で負担できないくらいに上昇しているということになる。

　日本は、毎年のように台風に襲われていて、この数年は強力な台風が幾度も発生しては、日本に被害を齎している。日本の場合、電気が無くなれば、ケータイやスマートフォンは維持できなくなり、通信回線の復旧については、生活の復旧からして、水道から始まるインフラ整備の優先順位からすれば、後へと回される。

　前にも書いたけれど、通信を含めたインフラの維持には、基地局を含めた維持管理コストを必要とする。基地局を含めた維持管理には、２４時間の稼働が基準で在り、常にヒト、モノ、カネを要求する金喰い虫である。

　モノとカネは、現在の生産力と資金状況では、さして影響出ることは無いが、労働力の確保と言う意味でヒトを確保することが困難になっている。今後の状況からすると、維持管理が必要とするヒトの確保は、２４時間体制を維持できる状況には、徐々に無くなっていくと考慮される。

　２４時間維持する場合、最も厳しい状況下にあるのは、ネットワークの維持管理ということになる。２４時間の常時維持には、基地局を含めても、多くの人のサポートが必要となる。

　電気や水道を含めて、日本の場合は、膨大なコストと人員を動員することで、維持管理を達成している。動員されている人員やコストは、必要以上に大きなモノとなっているが、老朽化が進んだ場合の更新コストは、まったくと言っていいほど用意されていない。現在の日本政府が進めている、水道関連の自由化は、都市部を優先して、地方は切り捨てる流れであり、すべての地域で同じようなサービスを維持管理することはできないです。

　現在は、水道や電気、ガスといったインフラ設備更新時期が近づいているとしても、更新に必要なコストは不十分な状況である。設備更新時期は、道路に設置されている信号機にも及んでいる。国だけでなく、各都道府県の道路維持は、道路そのものの維持管理がやっとで、信号機の維持管理は、後回しである。

　こういった設備については、新規に設置するためのコストは、理由によって用意が可能であるが、現行設備の更新については、非常に渋い反応を示すのが、日本国の特徴である。2020年に向けたオリンピック景気は、オリンピックという理由付けをすることで、こういったインフラ設備の維持管理や更新まで対象としていて、東京での新規設備や更新が進んでいるという状況である。





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　最早、サービス格差の発生は、今後避けられないと考えるべきである。
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