琉球お爺いの綺談

インフラにはコストがかかる

人は、神か獣か 公共の電波って、誰のモノか。全国一律のインフラ整備は、既に限界がきているのかもしれない。

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　電波の利用は、既得権ビジネスである。
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　公共放送そのものは、公共のモノであり、日本でも「電気通信事業法」の中で公益性という形で規定されている。

　電波は、電波法の中で規定されていて、3000GHz以下の電磁波ということになっています。波長で言えば0.1[mm]以上が、電波ということになります。

　電波を利用した放送に関しては、総務省の管轄と言うことになります。
　調べてみると、ケータイ電話とかだと、総務省の調べで、平成３０年度は、ＮＴＴド〇モが１７８億円、Ｋ〇〇Ｉ１２６億円、ソフトバ〇ク１６０億円となっています。
　デジタルテレビ放送は、総務省の調べで、Ｎ〇Ｋが２０億円、日本テ〇ビ4.6億円、Ｔ〇Ｓが4.3億円ですが、系列局を含めると、それほど大きく違いは無いようです。

　従来、電波というモノは、誰にでも利用できるモノとなっていて、自動車電話と呼ばれていた頃は、無線機で周波数を合わせれば、自動車電話の内容を受信することができた。これは、各種公共電波も同じで、公共に開放されているという前提で、電波法および電波監理がなされていたのである。

　電波で使用できる周波数帯域には、アンテナの長さといった技術的な条件等で制限があって、ＡＭ放送とかＦＭ放送といった放送によって、使用できる周波数帯域に制限がかかっていた。それぞれの放送が混信しないように、周波数の割り当てを、国ごとに制限がかかるようになっている。ここから、電波の利用に関して、既得権益が発生する土壌が生まれたのは確かだったりする。

　「Ｎ〇Ｋ」という放送は、法律上で国民全員に放映する義務が存在していて、そのために、かなり多くの離島を含めて、過疎地域であろうと密集地域であろうと関係なく、放送を受信できるように、アンテナの設置や放送設備の設置、維持管理や運営を実施している。サービスと言うのは、始める以上に維持管理にも多大なコストがかかっている。現在は、どうしても地上放送が厳しい地域では、衛星放送による放映の実施という形をとっている。Ｎ〇Ｋの放送料で言えば、沖縄県が分担金が減額になっている理由としては、沖縄県内では特定の電波以外をすべて遮断する地域があって、受信状態が悪い地域が多いことからの状況であったりする。つまり、「Ｎ〇Ｋ」側から見た場合、分担金の公平性というのは、サービスを受ける側の受け難さから算定されているということになる。





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　無線ＬＡＮやケータイ電話というモノは、現行法では、日本国内全域をサービスエリアにしなければならないということにはなっていない。サービス内容については、かなりの地域格差がコストパフォーマンスの悪さからエリアが規定されている状況である。
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　また、電源等の確保についても必要だったりして、昔の「黒電話」の電話回線は、基地局側から電源供給されているため、基地局側が生きていれば、使用することが可能であった。現在の電話回線は、基地局側だけでなく、電話機そのものが電源供給がなければ稼働できない状況となっている。ケータイ電話の通信エリアは、人が生活している地域の９９％以上をカバーしているけれど、１００％カバーとはなっていない。これも、最終的には、衛星通信を使用しなければ、コスト的には１００％カバーする状態にはならないと判断されている。

　現行法では、居住が自由であるため、コストが嵩む地域であっても、サービスを遂行する必要があるとすれば、これから先の日本では、インフラの整備について、非常に厳しい地域が多くなっていく可能性がある。現行法のインフラ整備では、通信＜電気＜ガス＜水道という形が、優先順位になっていて、平成に入ってようやく、日本全国に通信設備が設置整備できましたが、平成に入った時には、水道や電気、ガスといったインフラ設備は老朽化が進み、かなり厳しい地域が生じているという状況である。

　いくつかの地方自治体では、水道設備の維持管理が、不可能になる地域が出ると推定されていて、これは水道だけでなく、電気やガス、通信についても同じ状況になると推定される。

　通信設備の優先順位は、一番低かったので、通信設備の設置が遅れて、維持管理上は現時点ではあまり問題にはなっていないが、維持管理を実施する技術者の方は、地域格差がかなり生じてきている状況である。すでに地域によっては、末端の基地局を維持管理する会社は、各社統合状態になって、それでも維持管理が厳しい状況になってきている。

　2030年あたりからは、国内でインフラを維持できなくなる地域が出始めるので、人が居住可能な地域に制限がかかるようになると、推定されています。簡単に言えば、人口が集中する地域と過疎化する地域に格差が生じて、インフラ整備にも影響がでるようになるということです。

　インフラ整備については、ある程度は、居住制限を実施しなければ、非常に厄介な問題を発生しかねない状況となります。数人の日本国籍保持者の周囲に、海外からの移住者が住み着いて、数人の日本国籍保持者を支援した場合、自分が生まれた土地に住みたいという思いを利用されて、あまり良い結果にならない未来が訪れる可能性も高くなっています。





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　今後、インフラ整備の維持管理に関しては、酷くなる一方と推定されます。
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