琉球お爺いの綺談

歴史と時代

歴史と時代第六稿 世界の敵は、共産主義と無政府主義である

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　明治３０年（1897年）貨幣法を施行し、金0.75mg=1円とし100円=49.875ドルとする
　明治３８年（1904年）日露戦争開始
　明治３９年（1905年）ポーツマス条約締結
　大正　３年（1914年）第一次世界大戦開始
　　　　　　　　　　　イタリア金輸出禁止
　大正　４年（1915年）フランス金輸出禁止
　　　　　　　　　　　ドイツ金輸出禁止
　大正　５年（1917年）アメリカ金輸出禁止
　　　　　　　　　　　日本金輸出禁止
　大正　７年（1919年）アメリカ金解禁
　　　　　　　　　　　イギリス金輸出禁止
　大正　７年（1918年）第一次世界大戦終結、米騒動
　　　　　　　　　　　ロシア２月革命、１０月革命、ロシア帝国崩壊す
　　　　　　　　　　　連合国軍による、東方ユーラシアへの侵攻開始
　大正　８年（1919年）ヴェルサイユ条約締結
　　　　　　　　　　　連合国による、国際連盟発足
　　　　　　　　　　　　常任理事国：イギリス、アメリカ、日本、フランス、イタリア
　　　　　　　　　　　国際連盟による、「特区」の承認
　　　　　　　　　　　蒙古共和国のロシア白軍によるカザフスタン侵攻開始
　大正　９年（1920年）第一次世界大戦後、反動不況の発生
　　　　　　　　　　　ソビエトVSポーランド戦争勃発
　　　　　　　　　　　ロシア白軍が、ウクライナを占領
　　　　　　　　　　　イタリア、ユーゴスラビアとラッパロ条約締結
　大正１０年（1921年）ソビエトが、新経済政策を実施
　　　　　　　　　　　ソビエト国内では、飢饉によって、大量の餓死者が発生する
　　　　　　　　　　　ボリシェビキ支援による、中国共産党結成
　　　　　　　　　　　ドイツ共産主義者弾圧
　大正１１年（1922年）独ソが、Rapallo条約締結
　　　　　　　　　　　海軍軍縮条約締結：海軍の休日Naval Holiday始まり
　　　　　　　　　　　ボリシェビキ支援による、日本共産党結成
　大正１２年（1923年）関東大震災、震災手形の発行
　　　　　　　　　　　フランス・ベルギー軍によるルール占領
　　　　　　　　　　　ドイツ右翼活動勢力による、ミュンヘン一揆クーデター
　　　　　　　　　　　ミゲル将軍が、クーデタを起こし、スペインの政権を握った
                      　　　 関東大震災、震災手形の発行
　昭和　元年（1924年）陛下生前退位、5月1日改元の詔
　　　　　　　　　　　ソビエト指導者、ウラジミール・レーニン死去
　　　　　　　　　　　スターリンがレーニンの後任となる
　　　　　　　　　　　レフ・トロッキー逃亡
　　　　　　　　　　　ドイツ金解禁
　昭和　２年（1925年）極東ロシア共和国建国　レフ・トロッキー首班となる。
　　　　　　　　　　　イギリス金解禁
　　　　　　　　　　　ドイツ国際連盟に加盟
  昭和　３年（1926年）駐独ソビエト大使、国際連盟オブザーバー参加承認
　昭和　４年（1927年）日本、外国為替危機に始まる、通貨危機勃発
　　　　　　　　　　　日本、定額手形大量発行による通貨危機解消
　　　　　　　　　　　スペイン通貨危機と内戦勃発
　　　　　　　　　　　イタリア金解禁
　昭和　５年（1928年）フランス金解禁
                      北京にアメリカ軍駐留キャンプが建設される
　　　　　　　　　　　日本金解禁
　昭和　６年（1929年）アメリカ、株価の大暴落暗黒の木曜日始まる。
　　　　　　　　　　　アメリカと中華民国との間で、駐留軍について協定締結
　昭和　８年（1931年）イギリス金輸出禁止
　昭和　９年（1933年）アメリカ金輸出禁止
　　　　　　　　　　　ソ連軍撤退と中共停戦協定交渉開始
　昭和１０年（1933年）第四艦隊事件
                      アメリカ、国家資本として、上海に自動車工場建設
　　　　　　　　　　　中共停戦協定締結
　　　　　　　　　　　北京自治政府保安隊、アメリカ軍憲兵隊襲撃（公安門事件）
　　　　　　　　　　　北京国民革命軍、アメリカ軍キャンプ襲撃事件発生（北平事件）
　昭和１１年（1934年）友鶴事件
　　　　　　　　　　　国民党と共産党の和解、国共合作
　　　　　　　　　　　ドイツ国際連盟に加盟
　　　　　　　　　　　北京アメリカ移民居留地区で、虐殺事件（通州事変）
　　　　　　　　　　　アメリカ軍による、北京占領
　　　　　　　　　　　リットン調査団派遣「国際連盟米支紛争調査委員会」
　　　　　　　　　　　国際連盟で、「The Crime of Genocide」締結
　　　　　　　　　　　米支戦争開始
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　1918年のロシア帝国崩壊まで、満洲の権益をロシア帝国が保持しているという前提としたのは、連合国による反共産主義勢力の軍事行動を確立させることにある。つまりは、東西冷戦期のNATOの役割を、国際連盟の役割として、国家間の利害調整機能として、大陸利権を「特区」という新たな地域として、欧米の草刈り場にしたのである。

　「特区」の在り様は、共産主義や無政府主義が、勢力として強い大陸での緩衝材としての組織機能を持たせることにある。持ち込んだ運営システムは、インフラを握られた状態での、市民と市長の関係を確立することである。「特区」における内戦規模を、市長間の抗争として、ヤクザの抗争程度に縮小させることにある。そのためには、一国が支配する体制ではなく、複数の国家による統治体制にすることが必要となる。