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置き去りの日本

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「2050年」までにCO2排出量をゼロへ

企業からのアクションは、まだまだたくさんある。

ダボス会議で有名な「世界経済フォーラム」は9月23日、CO2排出量の多い重工業で、2050年までにCO2排出量をゼロにするミッションを背負った活動を8つも発足した。


対象となったのは、トラック・バス、海運、航空、アルミニウム、セメント、自動車、総合科学、鉄鋼の8業界。各々には、先進企業自身が自主的に加盟し、活動を率いていく。

残念ながら日本企業からのリーダーシップはないが、欧米企業が競うように参加を表明している。

アクションを始める各業界

また、世界経済フォーラムは別途、自動車業界ではEVと自動運転を推進し、乗用車からのCO2を95%削減する活動も発足。それにはBMW、フォード、Uberが幹部企業となることが決まった。

エネルギーを日常的に大量消費している不動産業界からも、2050年までにCO2排出量をゼロにする活動が9月23日に生まれた。欧米の建設会社や建材メーカーとともに、金融機関や、ケニア、トルコ、アラブ首長国連邦、英国の4ヶ国政府も加盟した。

食品・小売業界では、食品や原材料生産でのCO2排出量を減らすため、2030年までに食品廃棄物を半減させる活動が発足。欧米の小売大手ウォルマート、テスコ、イケアフード、メトロ等に並んで、日本からもイオンが加盟した。加盟企業は、仕入先企業にまで削減をコミットさせにいく。

置き去りの日本

金融機関や企業が動けば、当然、各国政府も動く。今回のサミットでは、2050年までにCO2排出量をゼロにすることを自主的に宣言した企業は65ヶ国にのぼる。

その中には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン等の主要国の名前もあり、EUとしても宣言。さらに、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイの米3州も同様に州政府として自主コミットした。

日本では、東京都と横浜市のみが宣言に加わった。

同時に70ヶ国は、パリ協定で表明した各国の削減目標を2020年までに自主的に引き上げると宣言。そこにも、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スイス、メキシコ等の国名がある。

日本政府としては、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加してない。

環境対策を進めれば、経済やわたしたちの生活が犠牲になると言われていた時代は、世界ではとっくに通りすぎている。

投資家も企業も政府も、経済成長とわたしたちの生活を守るために気候変動対策を進めている。さて、日本国民はいつ目覚めるのか。