「ゼロ金利下なら財政再建は不要」は正しいのか？財政再建目標をPB黒字化に変更した弊害

　しかしながら、財政赤字で議論する場合、このような問題は発生しない。長期金利が概ねゼロ近傍で推移しており、当分の間、財政規律を緩めても問題ないという意見は出てこない。既述の関係式（※）「今期末の債務（対GDP）=〔今期の財政赤字（対GDP）＋前期末の債務（対GDP)〕÷（１＋成長率）」から、成長率＝ｎと財政赤字（対GDP）＝δが一定のとき、簡単な計算により、債務（対GDP）は一定値（δ÷ｎ）に収束する（向かって膨張していく）ことが証明でき、これをドーマーの命題という。

　では、成長率＝ｎや、財政赤字（対GDP）＝δとして、どのような数値を利用すればいいのか。まず、財政赤字（対GDP）として参考になるのは、先般（2021年7月21日）、内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」の数値であろう。この試算によると、2030年度頃の名目GDP成長率が1.1％のベースライン・ケースにおいて、国・地方合計の財政赤字（対GDP）は2021年度で8.1％であるが、2029年度で1.7％、2030年度には1.8％に大幅に縮小する。また、1995年度から2019年度における平均的な経済成長率は約0.4％であるので、ｎ＝0.4％とし、中長期試算の財政赤字（対GDP）からδ＝1.8％として計算すると、δ÷ｎ＝4.5であり、公債等残高（対GDP）は450％に向かって膨張する可能性を示唆する。

　しかも、ドーマー命題が重要なのは、財政赤字の一部には債務の利払い費が含まれているが、金利ゼロで利払い費がゼロでも、財政赤字が一定の範囲を超えて存在すれば、債務（対GDP）の膨張が継続する可能性があることである。金利や成長率の大小関係とは無関係であり、ドーマー命題から、成長率が0.4％程度のとき、債務（対GDP）を現行水準に留めるには財政赤字（対GDP）を1％程度に縮小する必要があることもわかる。

（文＝小黒一正／法政大学教授）

●小黒一正／法政大学経済学部教授

法政大学経済学部教授。1974年生まれ。

京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。

1997年 大蔵省（現財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。会計検査院特別調査職。日本財政学会理事、鹿島平和研究所理事、新時代戦略研究所理事、キャノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。