台湾TSMC、日本企業と関係強化へ…世界的な半導体不足で、日本の高い技術力の重要性増す

　そうした競争力を支える要因の一つとして、1980年代前半、日本の半導体産業全体の競争力が高まり、世界の半導体市場でのシェアを獲得したことがある。その後、1980年代後半には日米半導体摩擦が激化した。1990年代の半ば以降は、韓国の半導体企業が台頭し、日本の半導体メーカーの競争力は低下した。それが意味することは、機能が確立された製品は分解され、海外の企業に模倣されることだ。労働コストが相対的に高い日本企業にとって新興国企業との競争に対応することも難しい。

　その一方で、微細な原材料や素材の生産に必要な技術の模倣は容易ではない。なぜなら、高純度の原材料や素材の生産には、組織が培ったノウハウが影響する。例えば、生産工程で用いられる機器が発する音の変化によって、想定通りに生産が進んでいるか否かを判断するなど、繊細な感覚が求められる。まさに、原材料の研究開発と生産は、アートとサイエンスの融合だ。複合的な要素に支えられて生み出された、分解できないほどの微細な素材を、他国の企業が同じレベルで生み出すことは難しい。

　そう考えると、東洋合成が研究開発を強化して感光材などの品質向上にこだわってきたことは、高機能素材分野における日本企業の競争力を支える重要な要素だ。さらに、大手企業の経営者の中には、韓国や中国の部材メーカーが競争力をつける将来の展開を念頭に置き、さらなる研究開発と製造技術の向上を重視する者もいる。つまり、各企業の新しい取り組みが相互に作用し、日本企業の半導体関連の部材分野での競争力向上を支えている。

重要性高まる微細かつ高品質の部材創出力

　現在、台湾のTSMCが受託製造体制を強化したことが支えとなり、米国では半導体の設計・開発に注力する企業が増えている。その結果、半導体産業界における企業の優勝劣敗は一段と鮮明だ。

　そのなかで注目したいのが、世界の半導体産業に無視できない影響を与えはじめたように見えるTSMCが、日本企業や研究機関との関係を重視し始めたことだ。2019年に同社は東京大学と先進半導体アライアンスを締結した。TSMCの狙いは、半導体産業の川上の分野で競争力を発揮するわが国の材料、技術、人材や企業のノウハウをよりよく取り込み、ファンドリー分野での競争力を高めることだ。日本でTSMCが工場建設を検討しているとの報道もある。

　見方を変えれば、東洋合成をはじめ、日本の半導体関連部材の企業が世界の半導体産業に与える影響は大きい。東洋合成などの企業は研究開発力と製造技術をさらに強化し、競争力の向上を目指せばよい。特に重要なのが、総合的な競争力の発揮だ。それは、5ナノメートルの半導体生産に代表される最先端の分野だけでなく、既存の分野においてもより低コストで、より品質が安定した製品を生み出す体制を整えることだ。

　そのために、東洋合成をはじめ各企業は、市場のニーズや技術の方向性などをより機敏にとらえ、迅速に試作品を開発して新しい製品の実用化を目指すべきだ。それが半導体関連をはじめとする高付加価値の部材分野で日本企業がより多くのシェアを手に入れることにつながるだろう。

　コロナショックの発生によって、日本がIT後進国であることがはっきりした。日本には米国のグーグルなどに匹敵する大手プラットフォーマー、TSMCのような大手ファンドリー、サムスン電子のような大手半導体メーカーが見当たらない。

　しかし、日本にはそうした企業の事業運営に無視できない影響を与える半導体関連の部材メーカーが集積している。東洋合成をはじめ、そうした企業がさらに微細なモノづくりの力を磨き、その擦り合わせを実現することによって、日本経済がDXのもたらすベネフィットをより良く獲得することはできるだろう。そうした観点から東洋合成がどのように競争力を高めていくかに注目したい。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）